６・２地方選挙での事実上の惨敗で、大統領府と内閣、与党ハンナラ党は文字どおり「パニック」状態に陥った様子だ。党、内閣、大統領府で「３鄭」体制を維持してきたハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表と鄭正佶（チョン・ジョンキル）大統領室長が３日に辞意を表明し、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は、野党民主党の内閣総辞職要求に直面している。
鄭室長が、大統領府の秘書陣を代表して辞意を表明したが、大統領府の首席秘書官クラスも人的刷新旋風の影響圏から自由ではない。内閣改造も避けられないという見方が多い。
問題は時期と幅だ。海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件が解決していない状況下で、李大統領が人的刷新を急ぐことは容易ではない。李大統領は、４日にアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席するためにシンガポールへ出国するうえ、別の外交日程も予定されている。
李大統領は、選挙結果を受けた政権後半の国政運営の構想を整え、大統領府と内閣の改造も考えているもようだ。しかし、これほど惨敗するとは予想していなかったため、大々的な改編に向けた準備はできていない可能性が高いという見方が多い。
ひとまず、７月初めにハンナラ党の党大会が予定されており、大統領府秘書陣の人事は、党大会の結果と連動して行われるものと分析される。鄭夢準代表体制の延長を内心望んでいた大統領府にとって、党執行部の改編が大統領府陣営の改編の変数にならざるを得ないためだ。
李大統領特有の人事スタイルを考慮すると、人事にはかなりの時間がかかるとみえる。昨年の４・２９再補欠選挙の惨敗後、大統領府参謀陣の改編と首相を含む内閣改造を断行するのに４ヵ月ほどかかった。
李大統領は、実は今回の選挙結果と関係なく、ある程度の内閣改造の必要性を感じていたという。そのような時に、期待以下の結果が出たことで、内閣改造の幅がもう少し大きくなるものと予想される。現政権の発足とともに任期をスタートした「長寿長官」のほかにも、起こり得る組織の弛緩を防いで内閣に活力を吹き込むには、少なくとも中幅以上の内閣改造を断行すべきだとする声も、大統領府の周辺で出ている。
そのような脈絡で、鄭首相の進退にも関心が寄せられる。今回の選挙では、忠清南道（チュンチョンナムド）の燕岐（ヨンギ）や公州（コンジュ）などで世論の与党離れが深刻であることが明らかになり、世宗（セジョン）市問題の責任を負う鄭首相も、責任から自由ではないという指摘が多い。
鄭首相は内心悩んでいるという。ただ、首相室の関係者は、「軽はずみな行動をする場合、大統領に負担をかける恐れがある。また、内閣総辞職になれば、かえって野党に国政の主導権を明け渡すことになる」と吐露した。
李大統領が人的刷新を断行する場合、７月初めのハンナラ党党大会→大統領府秘書陣の入れ替え→内閣改造の手順を踏むものと予想される。このような人事刷新の日程が、７・２８再選挙・補欠選挙の前になるのか、後になるのかは明らかでない。
一方、ハンナラ党は、７月初めに予定されている党大会に合わせて、新しい顔で執行部を構成するものとみられる。問題は、次期党代表に適した人物が見当たらないということだ。続投が有力だった鄭代表は、選挙敗北の責任論に包まれ、事実上、次期党代表から遠ざかり、安商守（アン・サンス）議員なども新しい顔を求める刷新の流れと合わないという声が出ている。李在五（イ・ジェオ）国民権益委員長も、７・２８再補選の出馬を準備しているとされ、党復帰は難しい状況だ。
南景弼（ナム・ギョンピル）、元喜龍（ウォン・ヒリョン）、鄭柄国（チョン・ビョングク）議員ら党内の若手改革派の重鎮も、今回の選挙の敗北に責任があり、前面に出てくることは容易でない状況だ。これまで出馬の準備をしてきた洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は、責任論から相対的に自由だが、主流派との関係が円満でないのが障害だ。このため、党の一部では、朴世逸（パク・セイル）韓半島先進化財団理事長など、外部の人物を新しい党の顔にするべきだという主張が慎重に流れている。
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