最高裁判所が、刑事単独判事を経歴１０年以上の裁判官が任じるようにしたことに続き、高裁部長判事（次官級）の昇進制度にもメスを入れた。従来の人事制度は、「裁判官の序列化」を助長するという批判を受け入れて制定されたが、最高裁は今後、すべての判事を初任の時から高裁と地裁に分離して配置する案を検討しているもようだ。
最高裁関係者は２４日、「２月に司法政策諮問委員会に案件に上程する高裁部長判事制度改善案のうち、高裁と地裁判事を任官の時から分離する案が最も有力だ。即時施行は難しいが、裁判所が前に進む方向という点では、裁判所の幹部が概ね同意している」と伝えた。
最高裁が頭を抱えてきた裁判官人事の長年の課題は大きく２つで、新任裁判官選抜制度と高裁部長判事昇進制度だ。新任裁判官任用改善案の骨子は、法科大学院（ロースクール）の１回目の卒業生が輩出される２０１２年から、５年以上の検事または弁護士経歴者に限って選抜するというものだ。
これに反し、高裁部長判事昇進制度には妙策がない。高裁判事を初めから分離選抜する場合、初任裁判官を２審の高裁に配置しなければならず、判決の公正性問題を招きかねない。部長判事を高裁と地裁によって循環配置する制度も検討されているが、これも深刻な人材停滞を招く恐れがあり、否定的な見方が多い。
現行の人事制度によると、初任判事は、地裁陪席判事を皮切りに単独判事と高裁陪席判事などを経て、約１５年目に地裁部長判事に席を移す。その後２２、２３年目に人事評価で昇進することになるが、同期の判事のうち３０〜４０％だけがこの地位に就ける。
最高裁はこのような人事制度と事務分担などの問題を解決するために、昨年１２月、経営コンサルティング会社「マーサーコリア」に組織診断を依頼した。マーサーコリアは約１ヵ月間、裁判官１１７１人（全体裁判官の４７％）と裁判所公務員３６２０人（全体の２６％）を対象に職務関連のアンケート調査を行い、その結果を２０日、内部職員にだけ公開した。調査の結果、裁判所職員の大半は、「業務は過重なのに、人材の需給が十分に行われていない」と答えた。「裁判官の人材補充は十分か」という質問に、判事の１５.７％だけが「そうだ」と答え、中立と否定的な意見がそれぞれ４２％に達した。いっぽう、「裁判官にプライドを感じるか」という質問には８６.７％が肯定的に答え、「裁判官の定年まで仕事をするか」という質問には、６７.５％が「そうだ」と答えた。
マーサーコリアは、このような内容のアンケート調査をもとに、△職務調査、△業務プロセス改善案設計、△中長期人材計画の樹立、△裁判所、公務員人事制度の診断を行い、今年５月末に最終診断報告書を最高裁に提出する計画だ。
いっぽう、朴一煥（パク・イルファン）法院行政処長は２５日午前１１時、ソウル中央地裁で開かれる「ロースクール業務支援協約式」の前に、首都圏地域の高裁や地裁所長８人と座談会を行い、最高裁が研究検討してきた司法改革案について意見を交わす考えだ。
bell@donga.com
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