［社説］「官治」批判とは別に、金融業界の社外取締役制度を改善すべきだ

銀行各社の集いである銀行連合会が今日、「社外取締役制度を巡るモデル基準」を発表する。銀行系持株会社は最高経営者（ＣＥＯ）と取締役会議長とをできるだけ分離し、取締役会議長を事実上、毎年新たに選出すべきだという内容である。社外取締役の任期を最大５年と制限し、社外取締役の２０％を毎年取り替え、任期に時差をおく案も含まれる。

銀行の社外取締役制度は、外部の専門知識を経営に活用し、頭取や執行役員を監視・けん制するため、１９９７年に導入された後、相次いで役割が強化され、今は銀行支配構造の中核となっている。そんな中、頭取との癒着やモラルハザードなど、さまざまな問題が明らかになっている。ＫＢ金融持株の社外取締役が代表となっていた会社が、ＫＢ国民（クンミン）銀行からコンピューター関連業務の委託を受け、社外取締役らは同日に開かれた複数の小委で、会議手当てを重複・支給され、問題となった。社外取締役らは人員補足や手当てまで、自ら決定した。

金融監督院は昨年初頭、検査を通じ、このような問題点をつかんだものの、改善案は、さまざまな問題が明るみに出た後、今になってようやくまとまった。法の改正事項ではなく、措置をさらに急ぐこともできたはずだ。金融当局は、ＫＢ金融の会長選出が行われている最中、特定人（姜正元国民頭取）の会長への選出に歯止めをかけるため、社外取締役らの個人的過ちを取り上げた。そのような本末転倒のアクセスを受け、官治金融を巡る議論を増大させた。金融当局は、特定人事ではなく、銀行の支配構造やその改善案に関心を持たなければならない。

銀行連合会の模範基準は、「最善の慣行（best　practice）」を取りまとめたものであり、法規ではない。民営銀行は、株主や預金者の利益、銀行の健全性などを考慮し、支配構造を決定すべきである。例えば、ＣＥＯが取締役会の議長を掛け持ちすれば、けん制は難しく、掛け持ちしなければ経営効率性は落ちかねないので、各銀行の特性を考慮し、選択しなければならない。しかし、いかなる場合であれ、その中身や手続きの透明性は確保されるべきだ。模範基準に従わない場合、その理由を投資家などが分かるよう、公示しなければならない。

現時、各銀行の社外取締役らは専門性が不足したり、経営陣の影響力のため、社外取締りの業務に必要な独立性を備えていないという指摘を受けている。銀行や銀行持株会社の社外取締役のうち、金融専門家は１０％にも満たない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の指摘どおり、銀行の社外取締役の仕事は、形ばかりの課外活動へと転落してはいないのか突き詰めて見なければならない。銀行のみならず、証券や保険会社各社も、社外取締役制度の趣旨をうまく活かしているかチェックを行い、制度や運営の改善に参加させる必要がある。