李明博（イ・ミョンバク）大統領は、１４日と１５日にシンガポールで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、来年のＧ２０サミットの議長として、ＡＰＥＣとＧ２０間の有機的な協力の土台づくりに力を入れた。李大統領が、「ＡＰＥＣビジネス諮問委員会」（ＡＢＡＣ）との会合で、「世界レベルの協力体であるＧ２０と地域協力体のＡＰＥＣは相互補完的な関係にある。Ｇ２０は、ＡＰＥＣの積極的な協力を必要とする」と強調したのも、そのような脈絡だ。
ＡＰＥＣの２１加盟国のうち９ヵ国がＧ２０の加盟国であり、世界貿易量の４５％、世界国内総生産（ＧＤＰ）の５３％を占めるだけに、Ｇ２０の主要課題である持続可能な均衡成長の履行と保護貿易主義拡散防止のためには、ＡＰＥＣの役割が重要だということだ。
また、李大統領は首脳会議で、貿易と投資の自由化、強力かつ持続可能な均衡成長を強調した。１４日、「地域の連携、自由貿易と開かれた市場の促進」をテーマに開かれた第１回会議で、李大統領は保護貿易主義を排撃し、自由貿易の拡散を訴え、「ボゴール宣言」の履行とドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉の早期履行を求めた。
ＡＰＥＣの首脳たちが９４年に、インドネシア・ボゴールで２０１０年までに貿易と投資の自由化の条件をつくると宣言したが、まだ履行に至っていないことを指摘したのだ。ＤＤＡ交渉の早期妥結に向けて、各国の首脳が努力するよう求めたのも同様の脈絡だ。ボゴール宣言履行の再確認とＤＤＡ交渉の早期妥結は、ＡＰＥＣ首脳宣言にも盛り込まれた。
首脳宣言と別途に採択された「ＡＰＥＣ首脳特別声明」が、輸出者や生産者、輸入者が自律的に原産地の証明書を作成して発給することで企業の貿易取引コストを節減する「原産地自律証明制」の導入で一致し、韓国と米国、オーストラリアなど７ヵ国がこれを主導することにしたのも、意味のある内容だ。いっぽう、李大統領は１４日、オーストラリアのケビン・ラッド首相と首脳会談を行い、経済回復にともなう出口戦略において協力することで合意した。
yongari@donga.com
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