「脱退→決裂宣言→マイウェイ（My way）→ゼネスト→法施行」は予定された手順か？
複数労組の許可および労組専任者の賃金支給禁止問題を話し合う経済社会発展労使政委員会（労使政）の６者会議が１１日、２回目の会議を開いたものの平行線をたどり、成果なく終わった。会議の度に、従来の立場を繰り返し、実効性が下がっていることで、労使政６者会議が合意を導き出すよりも、労働界と政府の体面づくりのイベントに転落したと指摘されている。政府と労働界が、問題解決よりも各自の立場を押し通すための「名分づくり」に活用しており、労使政会議が「航路」を見失ったのではないか、という憂慮も出ている。
●空転を繰り返す労使政会議
韓国労働組合総連盟（韓国労総）が提案した６者会議は、来年１月の法施行を控え、複数労組の許可および労組専任者の賃金支給禁止問題による葛藤が大きくなるや、労使政が最後に集まり、合理的な案を導き出そうという趣旨で、一時的な機構（５日から２５日）として始まった。これまで２度にわたり、代表級と実務級会議が開かれたが、従来の立場を繰り返すだけで、少しも進展がない状態だ。今後、次官級（１３日）、代表級（２５日頃）会議が残っているが、交渉よりも従来の立場の固守に終わるものとみえる。
法施行に強い意欲を見せている労働部は、基本的に△交渉窓口は一本化し、交渉権は過半数の労組に付与（複数労組）、△専任者の賃金問題は、労働界が代案を提示（提示しない場合、政府構想をもとに論議）しなければならないという立場だ。一方、労働界は２つの懸案いずれも、労使に任せることを主張している。そして、専任者への賃金支給を禁止した現行労働組合法の条項を削除することを要求している。
６者会議の実効性がないという予測は、発足初期から提起されていた。２つの懸案いずれも一部補完策を除けば、歩み寄れる地点がほとんどないためだ。
政府の「交渉窓口一本化」と労働界の「自律交渉」との間に中間地帯は事実上存在しない。専任者への賃金支給の禁止は、労働界が自ら代案を出せる懸案ではない。にもかかわらず、労働界と政府が、６者会議という苦肉の策を受け入れたのは、破局的な状況で「最大限、対話で問題解決するために努力した」と見せるためだったという分析が多い。これを反証するかのように、労働部と韓国労総はいずれも、２５日の会議終了を前後し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が会議体制から脱退すると見込んでいる。
労働部関係者は、「性格上、この問題で、二大労総が政府と合意文に署名することは難しい。民主労総が先に脱退し、韓国労総は少し会議体制を運営後、決別宣言をする手順を踏むのではないか」と語った。民主労総は１０日、記者会見で、６者会議の脱退を検討中だと明らかにした。
●ゼネストｖｓ法施行
複数労組・専任者問題は、基本的に政府が有利な状況だ。合意に至らなくても、ひとまず法を施行し、問題点は後で補完すればいいためだ。労働界では、複数労組の乱立にともなう事業場の混乱を提起するが、個別事業場で労組ができるには、来年１月の法施行後、かなりの時間が経過しなければならない。政府が労働界のゼネスト云々にもかかわらず、強硬な立場を固守できる背景には、このような状況論理がある。
労働界も、事前に明らかにしていたゼネストを「なかったこと」にできる状況ではない。来月中旬に予定された二大労総のゼネストは、複数労組・専任者問題だけでなく、公企業の先進化、公務員労組および非正規雇用問題など、多彩な懸案を包括している。労働界のある中心的人物は、「二大労総としては、たとえ複数労組などの問題に折衷案を見いだせても、これを理由にほかの問題を無視することはできない。そうするぐらいなら合意に至らない方が、闘争の動力を高めるのにいいと考えられる」と語った。労働界のゼネストは、政府が推進する「不合理な労使文化改革」に名分を与える作用をするものとみられる。
最も意外な状況は、労働界が政府案を受け入れる姿勢を取り、幅広い意見の収斂のために国会議論を要求していることだ。上半期に労働部が推進した非正規職保護法の改正は、議論が国会に渡り、政府が排除され、かなりの部分、労働界の意見どおりの状況になった。労働部が法改正なしに行政規則で複数労組・専任者問題を処理することも、政治状況とかみ合った場合の状況を予測できないためだ。４大河川、世宗（セジョン）市問題で余裕のない与党ハンナラ党が、労働界の反発を憂慮し、「原点で再び論議」を提案する場合、法施行自体が難しくなる可能性も排除できない。
sys1201@donga.com
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