昨年から、私立大学の積立金をファンドや派生金融商品へ投資が可能となり、投資した積立金が元本の半額にまで目減りした大学が、１２校に上ることが分かった。グローバル金融危機を受け、積立金の投資損失を被った大学は、さらに増えるものとみられる。
国会・教育科学技術委員会所属、民主労働党の權永吉（クォン・ヨンギル）議員が５日、教育科学技術部（教科部）から提出された「０８年ファンド投資および積立金運用損失額」と題した報告書によると、亞洲（アジュ）大学は昨年、ファンドや収益証券への投資で、１０３億ウォンの損失を被ったことが明らかになった。中央（チュンアン）大学はファンドや収益証券への投資で６８億ウォンを、釜山（ブサン）外国語大学はファンドや派生金融商品への投資で６５億ウォンあまりの損失を出したという。大邱（テグ）カトリック大学や鮮文（ソンムン）大学、ソウル神学大学、東西（トンソ）大学、草堂（チョダン）大学なども、ファンドへの投資で１０億ウォン以上の損失を出したことが、集計結果で分かった。大田（テジョン）大学は派生金融商品への投資で１７億ウォン以上の損失を被った。私立学校の積立金は、教育安定に向け、積極的な投資が禁じられてきたが、０７年「私学機関における財務会計規則」の改正を受け、昨年から積立金の５０％内で、ファンドや派生金融商品への投資が可能になった。
教科部は、投資が適切に行われたかどうかを監督するため、△預金や、△直接投資の債務証券、△間接投資の債務証券、△持分証券、△ファンドや収益証券、△派生金融商品の６つの投資項目別に５０％以上の損失を出した場合に限り、損失額を報告するように義務付けている。しかし、同規定は、「全投資額の５０％以上の損失」ではなく、「項目別における５０％以上の損失」のみ報告するようになっており、総損失額は報告せずに済むという弱点がある。
foryou@donga.com
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