今年第２四半期（４〜６月）の経済成長率（前期対比）が５年６ヵ月ぶりに最高値を示し、株価が１、５００台を突破するなど、韓国経済に回復の兆しが明確になりつつある。韓国代表企業である三星（サムスン）電子、ＬＧ電子、現代（ヒョンデ）自動車などは、世界的な同時不況にも関わらず、予想を上回る実績を相次いで発表し、成長率と株価を押し上げた。
しかし、政府の財政支出の余力には限りがある上、世界経済の不確実性も解消されていないことから、韓国経済が下半期にもこのような回復基調を持続できると判断するのは早すぎるという警戒論も根強い。
中央銀行の韓国銀行（韓銀）は２４日、第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期対比２．３％伸びたと発表した。０３年第４四半期の２．６％以降、最も高い数値だ。昨年第４四半期のＧＤＰは、世界的な金融危機の煽りを受け、前期対比マイナス５．１％墜落したが、今年第１四半期には０．１％に下落を止め、２四半期には早いスピードで回復に転じた。
韓銀は、成長率が上昇した要因として△乗用車購入に対する税特典と携帯電話の好調に支えられた民間消費の伸び△情報通信技術（ＩＣＴ）と石油化学製品中心の輸出増加△政府の財政支出の拡大△企業の設備投資の増加傾向への転換などを挙げた。民間消費の伸び率は、第１四半期に０．４％から第２四半期３．３％へ伸び、設備投資はマイナス１１．２％から８．４％へプラス転換した。輸出も第１四半期より１４．７％も増加した。
韓銀の金ミョンギ経済統計局長は、「下半期には財政投入の効果が制限されるため、輸出次第で成長率が決まる。米国経済が再び減速する可能性がある上、国内の雇用も早い回復は見込めないため、韓国経済が自活力をつけて生き返ることができるかはまだまだ不透明である」と話した。
同日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より６．１０ポイント（０．４１％）上がった１，５０２．５９で取引を終えた。昨年８月２１日、１，５１２．５９以来、１１ヵ月ぶりの最高値だ。ＫＯＳＰＩは１４日から９取引日連続上昇し、同期間、１２４．４７ポイントも上昇した。０６年３月２３日から４月７日まで１２取引日連続上がって以来、最長期間の上昇だ。
同日、第２四半期の実績を発表した三星電子は、海外実績を含めた連結基準で、昨年同期水準を上回る売上高３２兆５１００億ウォンに営業利益２兆５２００億ウォンを上げたと公示し、株価１、５００台突破に弾みをつけた。
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