李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日、任期内に韓半島の大運河事業を推進する意思がないことを明らかにした。李大統領は同日、週間定例ラジオ演説で、「大韓民国の未来に向け、大運河は必要だという信念は今も変りはない」と前置きした上で、「大運河の主要目的は漢江（ハンガン）と洛東江（ナクドンガン）を繋ぐことである。しかし、わが政府はその計画がなく、私の任期内には推進しないつもりだ」と述べた。
李大統領は昨年６月１９日の特別記者会見で、「国民が望まないなら、大運河事業は推進しないつもりだ」と明らかにしたことがあるが、「国民の世論」という前提条件無しで、大運河事業そのものを諦めることを公式に宣言したのは今回が初めて。さらに李大統領は、「２１世紀の最重要資源である川を、このままほっておくわけにはいかない」とした上で、主要４河川の整備事業は、滞りなく推進する計画だと明らかにした。
また、李大統領は「政治的・社会的な対立や分裂を克服できなければ、我が国が先進国入りを果たすことは実に難しいことを、私も実感している」とし、「私の主張する中道実利政策も、決して大げさなことを意味するものではない。対立や分裂することなく、国のために、特に一般市民や中間層のために我々の力を結集しようという意味である」と明らかにした。そのうえで「違反により免許が取消しになった運転手らに対し、特別恩赦を積極的に検討するつもりだ」とも話した。
李大統領は日本植民地からの独立記念日である８・１５光復節にあわせ、国民生活関連犯罪に対する特別赦免を行う案を検討していることが明らかとなった。
yongari@donga.com
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