［社説］政府与党、メディア法で今度も押されれば後がない

民主党がメディア関連法案についての与野党間の合意を白紙化するための言動を、日増しにエスカレートしている。昨日、文化体育観光放送通信委員会所属の民主党議員らは、メディア法に関する世論調査を促し、拒否される場合は採決処理という合意を守ることはできないと、口を揃えた。李康來（イ・ガンレ）新院内代表も、「ハンナラ党が数で採決を強行すれば、死に物狂いで戦うつもりだ」とし、「国民の意思を代弁し、メディア法の撤回を主張するつもりだ」と語った。与野党が２度も「立法を巡る戦い」を行った後に合意した放送法や新聞法、ＩＰＴＶ法、情報通信網法の４つの法案の採決処理の約束を覆すという、合意破棄の宣戦布告に他ならない。

与野党は３月２日、「メディア法案は社会的な議論機構を立ち上げ、１００日間、世論を収集する過程を経た後、６月の国家で採決処理する」ことに合意したことがある。別途の社会的な議論機構で議論すること自体が、議会主義の精神に反するという批判があったが、ひ弱なハンナラ党を相手に、民主党が無理やりに貫いたのである。民主党が今度は再び世論を掲げ、政府与党の原案採決をあらゆる手を使ってでも阻止するという。最初から採決処理する意思もないまま、時間稼ぎのためうその合意し、国民を相手に詐欺劇でもしたというのか。

メディア法案はグローバル的な流れにあわせて、新聞や放送などのメディア間の壁をなくし、競争力を備えたメディア産業を育成するという内容を盛り込んでいる。コンテンツや情報通信を融合した新産業において、数万の雇用が新たに生まれることになれば、若い人材らに夢を実現させる働き場を提供することができる。昨年、「狂牛病（ＢＳＥ）関連のＰＤ手帳」や、０４年の弾劾放送のように、一方的な不公平かつ歪曲報道を量産する一部の公共放送の世論の独占や寡占構造を解体し、実質的な世論の多様性を確保できる法案である。これを巡り、「政権や保守資本による言論支配の陰謀」と攻撃するのは、野党や一部の放送、そして左派勢力が１０年間、排他的に享受してきた既得権を手放そうとしない、守旧的なあがきに過ぎない。

ところが、ハンナラ党は、民主党の露骨な合意破棄の動きにきちんと対応できずにいる。政府でも誰一人積極的に乗り出し、メディア法案がなぜ今必要なのかを、国民を相手に説明しようとする真剣な努力が見当たらない。メディア法案をはじめ、非正規職関連法やさまざまな社会改革法案の６月の国会での可決に、李明博（イ・ミョンバク）政権の成否がかかっているといっても過言ではない。６月の国会での法案可決は、経済立て直しや先進一流国家の基礎を整えるカギとなるだろう。

これから、主要法案が芽生え、実らせるためには誠意を尽くさなければならない。手を拱いたいた末、野党や左派連合勢力に押され、内部から別の主張が持ち上がり、崩れることでも起きれば、本当にこの政権は自ら居場所をなくすことになるだろう。