［社説］構造調整こそ、「危機以降」の韓国経済の生き残り策だ

企業の構造調整問題について話し合う非常経済対策会議が３０日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席して開かれ、４５の大型グループ企業や３８の海運業者に対する信用危険評価に決着をつけ、構造調整の対象を確定することになる。これまで、構造調整はさまざまな意見だけが飛び交い、その幅やスピードにおいては余り進んでこなかった。政府は中途半端な態度を捨て、「今こそ、思い切ってメスを入れないと共に死んでしまう」というはっきりしたメッセージを該当企業や市場に送る必要がある。

最近、韓国経済の気象図は、空が真っ黒な雲に覆われた中、時々太陽の光がさす「曇り、時々晴れ」の状態である。ことあるごとに韓国バッシングを繰り返してきた外国メディアが最近は、韓国の危機克服努力や成果を褒め称えている。韓国経済の実力を悲観的に見てもよくないが、いっぽうで中途半端な楽観論でシャンパンの栓を抜く時でもない。一部の前向きな指標に酔った企業や政府、国民が構造調整を先送りすることになれば、韓国経済の未来は暗い。

米国や日本など先進諸国は、不良企業や事業、余剰人材の整理のような厳しい構造調整を行っている。グローバル危機以降まで見据えた選択である。韓国の事情が相対的に良好だとはいえ、傷口にメスを入れず、ためらっているなら、世界経済が立ち直った後、先進諸国に追いつけるどころか、ギャップはさらに広がりかねない。構造調整を通じての競争力強化は、「やっても、やらなくてもいい」のではなく、韓国経済の死活と直結する必須課題である。

建設や海運、銀行、保険業は構造調整が急がれる分野だ。３０の大グループ企業の中にも能力を上回る「規模拡大」によって、資金難に苦しめられている企業がある。「バブルや過剰」を招いた事情は業種ごとに異なるが、該当企業各社は最高経営者（ＣＥＯ）から労組に至るまで、苦痛の分担を通じた自助努力を、行動を持って示すべきだ。経営危機の克服対策に便乗してモラル・ハザードに陥ったり、さらなる資金支援を行っても結局は不良だけ増す企業、権力化した労組が改革に抵抗する企業に、先にメスを入れるべきである。苦痛を伴う構造調整は、全世界が厳しい今こそ、時期的に適している。

一部では、構造調整によって雇用問題がさらに悪化しかねないと懸念する声もある。個別企業や短期的に見ればそうなるかもしれない。しかし、危機克服のための限られた資金が生産的な分野に回らず、不良企業の生き延び策に使われるのは、問題をさらに複雑にさせるだけである。果敢な構造調整や企業規制の緩和を並行する政策に基づいて、投資の値打ちのあるところに金が回ってこそ、競争力を備えた産業構造へと再編され、新たな雇用を生み出すことができる。

大統領府の経済首席秘書官や金融委員長などの政策当局者や企業のＣＥＯらがまず、恐れることなく改革に立ち向かい、改革の手綱をしっかり握り締めるべきだ。経済危機以降、大韓民国の存在感はそのほとんどが構造調整の成否にかかっていることを、全ての経済主体がしっかり認識しなければならないだろう。