１０年までに全ての規制に「日没制」が適用される。存続期限が過ぎれば自動的に効力を失う「規制日没制」は１９９８年から実施されたが、現在まで計８９件（約０．８４％水準）の規制についてのみ適用されるなど、事実上形骸化したという批判を受けてきた。
政府は２９日、大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席した中、国家競争力強化委員会（委員長＝司空壹・大統領経済特別補佐官）の第１０回会議を開き、日没制を全ての規制に拡大して適用することを決めた。
日没制はこれまで、政府立法で新設されたか強化された規制にのみ適用され、日没制が実施される以前からの規制や未登録規制（約２５００件）、行政内部規定による規制（約１０００件）、議員立法によって新設もしくは強化された規制などは適用を受けなかった。これは日没制が形骸化された要因として指摘されてきた。
これを受けて政府は、国際的に普遍的な規制や５年ごとに再度割り当てられる大気汚総量制のように、日没制が内在されている規制を除いた全ての規制に対して日没制を適用することにより、実質的な規制改革の効果を図る計画だ。
また、日没期限が到来すれば自動的に効力を失う「効力喪失型」の日没制のほかに、該当規制の妥当性の再検討を義務付ける「再検討型」を導入することで、日没制の実効性を高めることにした。
特に政府は、登録された規制のうち、波及効果の大きい規制約１５００件を中心に、今年は経済規制１０００件余りを、来年は社会的な規制５００件あまりをそれぞれ整備する方針だ。
また、議員立法も日没制の適用を受けるよう、国会と積極的に協議していく予定だ。政府は日没制が今後約５０００の規制に適用されるものと見ている。
一方、農林水産食品部は同日の会議で、農産物の生産や流通を担当する農業会社法人に民間資本が制限なく投資できるようにし、大手企業も大規模な畜産業を経営することができるようにした「農業競争力強化対策」を報告した。
同対策によると、農民でない民間資本も早ければ今年１２月から、農業会社法人に制限なく投資できるようになる。今は民間資本の農業会社法人の持分保有の上限を７５％までに制限している。
大手企業の参加を禁じている大規模な畜産業についても、１２月ごろに規制を解除する方針だ。今のところ、大手企業は親豚が５００頭以上の養豚業や５万羽以上の養鶏業は経営できない。
yongari@donga.com achim@donga.com
About Dong-A Ilbo