［社説］「仕事の分け合い」具体的なシステムとインセンティブが肝心

日本の代表的な企業であるトヨタ自動車は２月から２ヵ月間、従業員３万５０００人を対象に１１日間休みに入り、このうち、２日分の賃金は２０％カットすることにした。三菱、松田のような自動車メーカーもトヨタのように人件費の支出を減らす計画だ。世界的な不況を克服するため、賃金と勤労時間を減らす代わりに仕事を維持しようとする戦略だ。日本の財界団体の経済団体連合会と労組団体の連合は「雇用安定のための共同宣言」を発表し、ジョブ・シェアリング（job sharing＝仕事を分け合う労働形態）のため、一緒に努力することにした。

世界的な経済危機の影響で、売上の減少や赤字が避けられなくなったことを受け、企業は生き残るため、躍起になっている。日本と欧州の企業は解雇よりは仕事の分け合いを通じて、熟練人材の削減を減らすのが有利だと判断して、労組と協議を続けている。解雇措置を取る場合、社会的な不安を広げ、不況が終わった後の生産と品質に差し支えが生じるからだ。

国内でも人為的なリストラの代わりに、仕事の分け合いで危機を乗り切ろうとする企業が一部現れている。ハイニックスの労使は昨年１２月、役員の賃金削減、福祉特典のお返しと共に無給休暇を取る経費節減案に合意した。しかし、労組の反発のため、労使合意を通じて推進する企業はごくまれである。勤労条件を譲れないとし、ストを取り上げる労組もある。現代（ヒョンデ）自動車労組は、労働時間は減らして報酬はそのまま維持する週間２交代制を貫くため、１９日、臨時代議員大会でスト案を上程することにした。内外の深刻な危機の中でストをするという労組は現代自動車の他に世界のどこにもない。

今、全国の産業現場で非正社員に対する大量解雇事態が発生していることから、雇用事情は厳しさを増している。早速仕事を増やしたり、非正社員の時限を伸ばす法の改正も難しいとすれば、何より企業が仕事の分け合いを実践できるように、具体的なメリットを与える果敢な政府措置が急がれる。李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、２次非常経済対策会議で、「苦痛を分かち合うという意味で、雇用を増やすジョブ・シェアリング方法を講じてみてはどうか」と述べた。政府は生ぬるい言葉だけで促すのではなく、金融・税制面でインセンティブを与えれば、より多くの企業が仕事の分け合いに参加できるだろう。