高校教育課程の自律性を保障する自律型私立高は、広域市道別に抽選か面接や書類などを評価して新入生を選抜する。そして、外国語高など他の特殊目的高との複数志願は禁止される。自律型私立高は来年から学校選定に入り、１２年まで１００校が開校する見通しだ。
教育科学技術部（教科部）は、自律型私立高校の設立と運営に関する規定を盛り込んだ小中高校教育法改正案を２９日、立法予告した。
▲高校の多様化を図る〓マイスター高、寮型公立高が、それぞれ専門系高と公立高のための措置だったとすれば、自律型私立高は一般系高の４４％を占める私立高を多様化させる方針だ。自律型私立高になれば、国民共通教育課程も一部調整することができ、無学年制を導入できるなど、学事の自律性が大幅に保障される。
自律型私立高の指定は市道教育監の権限だが、標準化地域では教科部長官との事前協議を経なければならない。
各市道教育庁は、来年３〜５月に学校の申請を受け、３０校を指定する予定だ。既存の私立高が転換申請することもでき、私学財団が学校新設を申請することもできる。
自立型私立高は、財団の転入金が生徒の納入金（授業料＋入学金）の２５％と極めて高いため、ほとんどの私学財団が負いきれないという指摘が多かった。
このため、自律型私立高は財団転入金の基準が、特別市と広域市は納入金の５％以上、道は３％以上と低く策定された。
▲「ロト入試」への憂慮〓新入生は、現在中学２年生が高校に進む来年下半期から選抜することになる。生徒募集は一般系高より先に実施するが、外国語高、科学高、国際高、自律型私立高のうち１ヵ所だけ志願することができる。
全国で新入生を募集する自立型私立高とは違い、自律型私立高は学校所在の広域市道の中学生から選抜する。定員の２０％は社会的配慮の対象者を選ぶことが義務付けられる。
入試では、筆記試験と教科の内容を聞く口述面接は禁止される。非標準化地域は、高校進学の共通試験や成績などを考慮し、学校長が選抜方式を決める。標準化地域は、教育監が抽選、面接、書類などを活用し、選抜方式を決定するようになる。
教科部は書類や面接で定員の５倍程の人数を選抜し、抽選で最終選抜する案を肯定的に見ている。抽選が私教育の防止策という見解を受けてのことだ。
しかし、最近、抽選制を実施し、「ロト入試」という非難を浴びたソウル地域の国際中学校入試の二の舞を踏むとの批判が出ている。
▲転換誘致、充実な教育は未知数〓自律型私立高が成功するためには、ユニークな教育課程を運営する私学財団が積極的に転換申請するのが急務だ。しかし、各学校が好む生徒を自由に選抜できないのが、私学財団の転換を憚らせる要因と指摘されている。教科部は転換申請を増やすため、自立型私立高に比べ財団の転入金を低く設定した。教科部は広域市の場合、財団転入金を納入金の５％取ると、年間２億〜３億ウォン程になるものと推算されている。
しかし、その代わり、一般私立高に学校当たり年平均２４億ウォンずつ支援される財政欠陥補助金は廃止される。
生徒納入金は法令に上限は決められていないものの、各市道教育庁は自立型私立高の例に従い、「一般系高の納入金の３倍以内」で決定する可能性が高い。このため、自立型私立高と授業料は同じぐらいで、財団転入金は８分の１〜５分の１に過ぎない自率型私立高が充実に運営されるかどうかの懸念が出ている。
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