李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日の閣議で、この半年間の国政運営について、「仕事の手を休めていた期間ではなく、考えていたよりも働き、ウォーミングアップをした期間だった」と自己評価した。しかし、任期序盤の６ヵ月は、軽く考えているほど短い時間ではない。この半年間、いや引継ぎ委員会時代を含めた８ヵ月間、何がどこで誤って、国政動力が著しく弱体化したのか、厳粛な自省と冷徹な問題分析が必要だ。李大統領は、「本格的な登板に備えて、ウォーミングアップをした」と言っているが、毎日の暮らしに追われている多くの国民は、このような言葉は聞かないほうがましだ。李大統領は、ヤフードットコムのインタビューで、「来年末ごろには、経済が回復する機会があるだろう」と語ったが、「経済大統領」ではなく「経済評論家」のように感じさせる。
李政権は、「経済立て直し」を掲げてスターとしたが、実際には何一つまともに実施したことはない。思い切った規制解除をすると声を高めたが、企業投資も雇用創出も、むしろ後ずさりしている。
むろん、予期しなかったろうそくデモで、政権初期に断行しなければならない改革課題の推進に支障をきたし、国民生活の対策は、国会の空転で論議すらできなかったのだから、政府としても困難があったことだろう。そうだとしても、政府と与党が緊密に調整し、国政課題の優先順位を見定め、右往左往せずに推進していたなら、事情は変わっていたかもしれない。大統領府も省庁も、敏感な問題は決定を先延ばしにし、反対勢力の顔色だけをうかがったため、このような状況になったのだ。
今からでも、政府は無力感を吹き飛ばし、一つ一つ真っ向から勝負するという姿勢に出なければならない。国益のために必ずしなければならないことなら、たとえ推進過程で野党の反対があっても、乗り越えなければならない。評価は、国民が総体的にすることだ。
そのような点で、政府が今日発表する不動産市場活性化案を皮切りに、秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の節句）民生対策（２２日）、コメ加工産業総合対策（２３日）、第２次公企業先進化および２段階大学自律化案（２５日）、国家エネルギー総合計画（２８日）などを発表し、再び政策にエンジンをかけることに、決めたことは注目される。これらの政策に、経済体質の強化と国民生活の困難からの打開といった、実質的に役立つ内容が盛り込まれることを期待する。遅々として進まなかった半年間の桎梏から抜け出し、国民生活対策にスピードを上げて樹立し、執行する政府に生まれ変わり、政権交代の意味を生かしてほしい。
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