●地震や洪水、干ばつなどが急増
ある会社によれば、地震や火山、津波などの地質的な原因による自然災害は、１９５０年代の年間平均１件から００年代は２件へと増えた。洪水や暴風、干ばつなどの気候原因による自然災害は、１９５０年代の年平均２件から、００年代は７件へと増加した。
国際救援機関のオクスファームも、最近発表した報告書で、同様の分析を明らかにした。
オクスファームでは、気候変動による自然災害が、ここ２０年間で４倍も増えたと分析している。１９８０年代初頭までは、１年間で１２０件だったが、昨今は約５００件へと増えた。
しかし、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）に属する科学者たちの見解は、これとは異なる。
一部の科学者が熱帯性暴風は数が増えたと分析したのに対し、ほかの科学者たちは、「強度が強まっただけで、数は増えていない」という見解をまとめた。ＩＰＣＣは熱帯性暴風が強くなったのが地球温暖化の現象と関連があるかどうか、はっきりした結論を下すことさえできなかった。
地震などの地質が原因となる災害の場合、人間の活動とはほとんど関係ないというのが定説だ。気候変動による災害も、その数が大幅にふえたというよりは、メディアを通じて、かつてより被害が劇的に伝わり、「自然災害が増えた」という勘違いを起こさせるという批判的な見解も出ている。
●アジア諸国にもっとも大きな被害
しかし、災害による犠牲者が増えていることだけは、議論の余地がない。
オクスファームの報告書での自然災害の死亡者数を含めた被害者の規模は、１９８５〜１９９４年の１０年間では約１億７４００万人だったが、１９９５〜２００４年の１０年間では約２億５４００万人へと大幅に増えた。
もっとも大きな被害を被ったのはアジア地域だ。フランスの週刊誌「ル・フィガロマガジン」の最新号は、０１年以来、アジア地域で８００件の自然災害が発生したと報じた。特に、インドネシアや中国、インドなど、人口密度の高い国の被害が大きい。３国ともに地震帯に位置している。アジア諸国では崩れやすい山や氾濫しやすい河川が多い。海岸地帯は熱帯性暴風に直接さらされている。
米国は０１年以来、自然災害が２２２件で、アジアに次いで多い。米国も同様にハリケーンや竜巻などの変化に富む自然現象の被害に頻繁に見舞われている。０５年、ハリケーン「カトリーナ」の被害者数は、アジアのサイクロン被害とは比べ物にならないほどだったが、普通のハリケーンの被害者が１００人を超えないことを考慮すれば、１３００人以上の死亡者は、衝撃的な出来事として受け止められた。
これに対し、欧州は割合、安全な地域として知られている。欧州では０１年以来、１８０件の自然災害が発生した。そのほとんどは山火事だ。しかし、熱波が０３年、フランスやイタリア、ポルトガルを、０７年はギリシャやルーマニアを襲い、なんと５万人以上が死亡した。
●洪水、ほとんどが「人災」
今も昔も、被害が甚大で有効な対策がないのが地震だ。
１９７６年、中国の唐山地震や０４年のインドネシア・アチェ地区の地震で起きた東南アジア周辺の津波で、それぞれ２５万５０００人と２５万人が死亡したと集計された。一部では東南アジアの津波の死亡者を２８万５０００人とする試算結果もある。
地震はいまだに発生時期を予測する手立てがなく、建物を耐震化することを除いては対策がない。
洪水や暴風も大きな被害をもたらしているが、バングラデシュの場合、１９７０年に３０万人の犠牲者を出してからは洪水対策に力を入れ、被害規模を大幅に減らすことができた。人工衛星やレーダーなどの観測装備の発展も、事前の予測で被害を減らすことに貢献した。最近における１０万人を超えるミヤンマーのサイクロン被害は、多くは軍事政府の外交的な孤立や無能によるものと分析される。
pisong@donga.com
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