●原油や金、鉄鉱石や穀物、すべて値上がり
最近、米国西部のテキサス産中質油（ＷＴＩ）の先物価格基準で、９０ドル台で安定を見せていた国際原油価格が再び上昇の勢いを示している。
１９日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引された３月引き渡し分のＷＴＩは、前の取引日より４．５１ドルも高騰した１バレル当たり１００．０１ドルで取引を終えた。１月２日の取引中に一時１００ドルを突破したことはあるが、終値基準で１００ドルを超えたのは今回が初めてだ。
先週、すでに９０ドルを突破した中東産ドバイ油の現物価格も同じく１．０５ドル値上がりした９１．６１ドルで取引を終えた。先月４日の史上最高値（９２．２９ドル）にさらに迫ったわけだ。
米国など先進国の景気は低迷し、原油へのニーズは減るものと予想されているにもかかわらず、原油価格の値上がりが続くのは、投機資金の流入が最も大きな要因だ。１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来月に生産量の削減を決議する可能性があるというニュースまで流れた。
ほかの原材料価格の高騰ぶりも深刻だ。１９日、ＮＹＭＥＸで取引された４月引き渡し分の金の価格は、前の取引日より２３．７０ドル（３％）上がった１オンス当たり９２９．８０ドルで取引された。また、大韓鉱業振興公社によれば、豪州・ニューキャッスルの石炭は、昨年初頭に比べて１４５％値上がりした１トン当たり１２５ドルに供給されている。
気象異変に加え、バイオ燃料という大規模な需要先が登場した穀物の価格の動きはさらに深刻だ。昨年１月から今年１月にかけて、シカゴ商業取引所で取引された先物価格は、大豆が９５．８％、小麦は７９．９％、トウモロコシは２５％も値上がりした。
●輸入価格に押された韓国経済
国際商品価格は国内物価にそのまま反映され、庶民生活に負担を強いられているだけでなく、次期政府の物価管理や景気運営にも影響を与えている。
米国サブプライムローン（低所得者向けの住宅融資）の焦げ付き問題による安全な資産を好む現象でウォン安となり、原油や原材料などの輸入代金への負担はさらに増大した。
輸入物価は先月２１．２％（前年同期比）も上がった。１月消費者物価の上昇率は３．９％で３年４ヶ月ぶりに最高値を更新したのに続き、１月の輸入物価は１９９８年１０月以来、９年３ヶ月ぶりに最も高い伸び率を記録した。
貿易収支も原油導入単価が１バレルあたり８０ドル台に達した昨年１２月、５７ヶ月ぶりに初めて８億６０００万ドルの赤字を記録し、１月は赤字が３３億８０００万ドルへと急増した。このまま進めば、２月も３ヶ月連続の貿易収支の赤字を記録する可能性が高い。
●原油価格により負担増となった産業界も非常体制
原油価格や原材料価格の高騰ぶりが続き、国内産業界にも非常ランプがついた。特に、鉄鉱石や有煙炭価格の高騰や、鉄鋼製品の値上がりで、これを使用する自動車や造船、建設業界などが苦境に立たされている。
ポスコは今年、鉄鉱石の導入単価を昨年より６５％値上がりした価格で契約した。有煙炭の価格はまだ交渉中だが、上げ幅は鉄鉱石よりさらに大きくなるものと見られる。ポスコは１日、自動車や冷蔵庫などに使われる冷延鋼板の価格を、１トン当たり６０万ウォンから６６万５０００ウォンへと１１％引き上げたが、追加的な引き上げを検討している。
このため、自動車業界では少なくとも１４００億ウォン程度の収益性の悪化を懸念している。追加費用がすべて消費者価格に転嫁されれば、車両ごとに１台あたり６〜８万ウォン高くなる。
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