与党「政府のマスコミ政策、これではいけない」

１０・２６再選挙の惨敗後、大統領府とヨルリン・ウリ党内では、マスコミとの関係に対する自省論が頭をもたげている。マスコミとの過度な「緊張」関係への逆風が少なくないという判断からだ。広報システムを整備するなど、特別の対策を立てるべきだという声も流れて来る。

一方、ハンナラ党は、「与党の国政広報は、事実上の政権広報だ」として、批判の水位を高めた。

▲大統領府、「マスコミの関心を願う」〓大統領府は最近、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対するマスコミの積極的な関心を望んでいる。

金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、盧大統領が出席した１日の中小企業政策革新成果報告会が、マスコミに十分に取り上げられなかったため、「行事内容は充実していたが、十分に報道されず残念だった」と述べ、マスコミの協力を求めた。

これには最近、盧大統領に対して「民生に力を入れていない」という野党の批判に手をこまねいているだけではいけないという危機感が作用したからのようだ。「大統領をしっかりと見るべきだ」という大統領府参謀の広報戦が熱くなるのも、このようなムードと無関係ではない。

大統領府は同時に、盧大統領の対国民メッセージ管理に総力をあげている。対国民メッセージがまったく予想できない方向に「飛ぶ」ケースが、しばしば起きるためだ。

盧大統領が先月３０日、「年明けに未来構想を発表する」と述べたさい、マスコミ報道の焦点が主に盧大統領の「進路」に関する政治的決断に合わせられたことが、端的な例。これと関連して、大統領府は内部で、「メッセージ管理に誤りがあったのではないか」として、経緯把握に乗り出したという。

大統領府のある関係者は、「年明けに発表される大統領の未来構想を、国民が肌で感じられるようにするには、マスコミの協力が不可欠だ」と述べた。

▲ウリ党、「党のマスコミ政策に問題があった」〓ウリ党でも、１０・２６再選挙の敗北原因として、未熟なマスコミ対策を挙げる声が出ている。

党付設のヨルリン政策研究院の梁亨一（ヤン・ヒョンイル）副院長が最近、非常執行委員会に提出した報告書で、「党の支持率が低落した原因の一つは、党政がマスコミの環境にしっかりと対処できなかったため」と指摘した。

また、党スポークスマンを務めた朴映宣（パク・ヨンソン）議員は最近、「党組職をスポークスマン中心から、メディア中心に再編すべきだ」と提案した。

マスコミとの葛藤構造を解消しなければならないという声も出た。

ある重鎮議員は３日、記者に対して、「今のように、マスコミとの葛藤関係を続けることはできない」とし、「党と大統領府で、早期にマスコミ政策の変化があるだろう」と述べた。

▲ハンナラ党、「国政広報処を廃止せよ」〓ハンナラ党は３日、国政弘報処を廃止する代わりに、国務調整室が広報業務の調整まで担うという内容の政府組織法改正案を国会に提出した。

国政弘報処が、政府政策よりは大統領と現政権の広報にだけ熱中する「政権広報処」に転落したというのが、ハンナラ党の主張だ。

改正案を代表で提出した鄭鍾福（チョン・ジョンボク）議員は、「国政弘報処は、マスコミ報道を恣意的に分類し、公務員の業務評価基準をマスコミへの対応実績で評価するなど、憲法が保障した言論の自由と公務員の政治的中立を脅かしている」と述べた。

ハンナラ党は２日の国会文化観光委員会で、李百万（イ・ペクマン）国政弘報処次長が書いたコラム『ハンナラ党の減税案は金持ちのための政策』を問題視し、「国政弘報処は、野党批判に血眼になった政権広報処だ」と批判した。