検察が、携帯電話サービスを通じてアダルト動画などを提供したＳＫテレコムと動画製作業者などを、わいせつ物流布の疑いで起訴した。携帯電話を利用してアダルト動画を提供するサービス業者が起訴されたのは初めて。
しかし、ＳＫテレコムなどは、映像物等級委員会（映等委）審議を通過した動画を、検察がわいせつ物として扱うのは正しくないと反発しており、法廷闘争が予想される。
▲検察捜査〓ソウル中央地検刑事７部（金憲政部長）は１２日、携帯電話動画サービスを通じてわいせつ物を流通させた疑い（情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反）で、ＳＫテレコムと同社のアダルト動画サービス運営責任者のチェ某氏（４０）ら１５人を在宅起訴した。
検察はＫＴＦとＬＧテレコムの通信網利用業者であるＫＴＨとインターパルス、動画製作業者など２６人を同じ容疑で、罰金５００万〜１０００万ウォンで略式起訴した。
検察によると、ＳＫテレコムは０２年１１月から最近まで、動画サービスである「ジュン（Ｊｕｎｅ）」「ネイト（ｎａｔｅ）」などの「成人コーナー」にわいせつ動画やわいせつ小説など２１００件余りを掲示し、毎年、平均７８億ウォンの収入をあげた疑いだ。
ＫＴＦは０３年１月から今年４月まで、系列会社のＫＴＨが提供するわいせつ動画１９００件余りを、動画サービスである「フィム（Ｆｉｍｍ）」の「成人コーナー」に掲示し、年平均９億ウォンの収益をあげ、ＫＴＨは年間１８億ウォンを儲けた。
ＬＧテレコムも０３年から、通信網利用業者である「インターパルス」が提供する動画を通じて、年間２億ウォンの収益をあげたと、検察はみている。
アダルト動画サービスを直接運営したＳＫテレコムの場合、アダルト動画利用料をコンテンツ提供業者と３対７の割合で分けた。
通信網利用業者を通じてアダルト動画を提供したＫＴＦとＬＧテレコムの場合、利用料を１（移動通信会社）対２（通信網利用業者）対７（コンテンツ提供業者）の割合で分けていた。
移動通信業者３社はアダルト動画利用料の一部をもらうと同時に、利用者が動画を見る時間にあたる通話料を別途賦課した。３分の分量であるアダルト動画の場合、情報利用料が９００ウォン、通話料は９９０ウォン前後だ。
検察は、ＫＴＦとＬＧテレコムは通信網利用業者（ＫＴＨなど）を利用したため、判例上処罰ができないので、ＫＴＨなどを略式起訴した。
▲法廷闘争の展望〓移動通信会社とコンテンツ提供業者などは、提供された動画は映等委審議を「Ｒ−１８」等級で通過したもので、同サービスを利用するためには成人認証手続きも経なければならないだけに、検察の起訴は不当だと主張している。
しかし、検察は、「問題になった動画は、映等委の審議を通過した映像物を再編集したものであるが、映等委の審議を通過したとしても、最高裁判所の判例がわいせつと見なせば、処罰対象になる」と主張している。
これに先たち、検察は３月、携帯電話に提供されるのと似たような内容の動画サービスを提供したネイバーとダウム、ヤフーコリアなどインターネットポータル業者を略式起訴したが、これら業者が不服して正式裁判を請求したことから、現在裁判が進行中だ。
buddy@donga.com
About Dong-A Ilbo