［社説］全教組、全公労に渡した国政監査資料トラック１台分

一部の国会議員が国政監査資料を被監機関の関連団体に渡したことが明らかになった。国会教育委所属である崔順永（チェ・スニョン、民主労働党）、卜箕旺（ポク・キワン、ヨルリン・ウリ党）議員が去年、慶尚北道（キョンサンプクド）教育庁から受け取ったトラック一台分の資料を、それぞれ全国教職員労働組合と全国公務員労働組合、教育機関本部の慶北支部に送って資料分析を任せたというのだ。行政業務を麻痺させるほどの無理な資料を要求して、国会の外部に任せるとは、議員としての資質と良識を疑わざるを得ない。

両議員は「資料が膨大で自主的に分析するのが大変で専門性のある団体に依頼した」と言う。つまり、国会の教育委員としての専門性と資格不足を自認したわけだ。全教組・全公労所属の教師及び公務員は監査対象である慶尚北道教育庁と関連があり、彼らが資料を分析することは実定法違反とみるしかない。国政監査及び調査に関する法律は被監査機関の関連者からは監査の補助を受けることができないよう規定している。

もちろん議員が被監査機関の不正などを暴くことは当然だ。今度の資料を通じて表れた慶尚北道教育庁の教育機資材の入札及び購買関連の不正も徹底的に捜査が行われなければならないだろう。しかしだからといって法を制定する議員が自ら法を違反するのは困る。不正糾明のための資料分析もあくまでも法の枠の中で行われなければならない。

さらに、今回の国政監査資料には、公務員と各業者の住民登録番号など個人情報が詳しく盛り込まれているという。いくら国政監査資料とはいえ、個人情報をやたらに流出するのは容認できないことだ。制度政治に入った民主労働党が国会の外にあるときの運動権での行動からまだ脱していないという印象も拭いきれない。

両議員は今度の事件の経緯について詳しく説明し、責任を負うべき部分に対しては責任を負うべきだ。国会倫理特別委員会レベルの真相解明とともに、再発防止対策も用意しなければならない。