イラク派兵、選挙最終局面の争点へ

イラク事態が最近急激に悪化し、韓国軍の追加派兵問題が、総選挙終盤の争点として浮上している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）など３５１の市民団体からなる「イラク派兵反対の非常国民行動」は８日、派兵取消しを求める記者会見を行い、派兵に賛成する議員の落選運動に突入した。

民主党の秋美愛（チュ・ミエ）選対委員長は同日「真なる国益と韓国の若者らの大切な命のために、追加派兵問題を原点から見なおすべき」とし、それに向けて、高建（コ・ゴン）総理（大統領権限代行）とハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表、ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長との４者会議を提案した。

同党選挙対策委員会（選対委）の張全亨（チャン・ジョンヒョン）スポークスマンは「追加派兵の原点からの再検討を総選挙の公約に提示し、第１７代国会では、これを正式に提案する考え」と説明した。ウリ党は７日夜、合同参謀本部の金章洙（キム・ジャンス）作戦本部長から、イラク現地状況の報告を受け「イラク事態は、派兵と関連した既存方針を変更ほどの状況には至っていない」とのことで、意見をまとめた。

辛基南（シン・キナム）常任中央委員は「韓米同盟関係などを考慮し派兵決定を下しているために、危険性が増加したからといって決定自体を変更できない」とし「派兵時期と部隊の性格、形態も緊急に変更すべき必要性が感じられない」と釘をさした。

しかし、党当局者らは、党の支持基盤である進歩指向の有権者と各市民団体が派兵に反対し、選挙の最終段階で浮動層に転じるのではないかと懸念している。議論が広がる場合、追加派兵に賛成した党と個人的にこれに反対した候補らの隔たりで、混線が生じる可能性がなくない。ハンナラ党はすでに決定された派兵方針を今になって変えた場合、韓米関係にダメージを与えるなど、さらに大きな国益損傷を招き得るとの立場を示している。

朴代表は、記者に「イラク派兵は、国会で可決し決定されたもので、派兵場所を移す問題だけが残っている」とし「根本的な問題を変更するようにと求めるわけにはいかない」と明言した。韓善教（ハン・ソンギョ）スポークスマンは、論評で「派兵予定地域の治安事情と駐留条件に対する徹底した調査と対応が必要とされる。政府は、イラク在住韓国人だけでなく、派兵将兵の安全のための対策を徹底的に講じ、国民の不安感を払しょくさせなければならない」と話した。

半面、民主労働党・選対委の金鍾哲（キム・ジョンチョル）スポークスマンは「全面的な内戦状態のもとで、軍隊を送れば、犠牲者が続出するだけでなく、韓国民がスペインのテロ事件のようなテロ危険に直接露出されるようになる」とし「第１７代国会に入れば、派兵取消しの同意案を国会に提出する考え」と話した。

朴成遠 李承憲 swpark@donga.com ddr@donga.com