公取委、「新聞市場の不公正行為」調査に着手

公正取引委員会（公取委）が新聞市場に対する広範な実態調査に乗り出す。今度の調査は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、２日にマスコミに対する強い不満を再び露にした直後に実施されるもので、その結果が注目される。

公取委は３日、「全国２００余地域を選定して今週から約４０日間、新聞市場における不公正な取り引き行為を調査する。今度の調査は公取委が民間のリサーチ会社に調査を委託し実施する」ことを明らかにした。

公取委は、調査で△０１年７月の新聞告示復活以後△高価の景品が増えたと判断される０２年５月以後△大統領職引継ぎ委員会が新聞市場への直接規制の方針を明らかにした今年度初め以後△新聞告示改定以後の４時点に分けて、期間別の告示違反形態、事例、頻度や類型などを点検する。

調査地域は新都市と大規模マンション団地が造成される地域に焦点を当てる。公正委は、６月末改定された新聞告示に基づいて新聞市場の不公正行為のうち、新聞協会に移管する事案と公正委が直接処理する事案を分類して、７月中旬から実態調査を実施することにしていた。しかし、調査機関が難色を示していたため、実施時期が遅れた。

公取委の当局者は、「一部の市民団体が新聞の不公正行為を告発してきたが、客観的な資料としては不十分だと判断され、公取委が直接市場の現況を把握した後、新聞協会と公取委が担当する事案の基準を用意する計画だ」と述べた。

これについて、淑明（スクミョン）女子大学の朴天一（パク・チョンイル）言論情報学部教授は、「政府に批判的な『主流新聞』に対して政府がメスを入れる一番容易な手段が新聞流通システムの再構築だ。今度の調査がもし合理性を名分に押し出して批判的言論の影響力縮小を狙って進められることなら困る」と指摘した。

高其呈 koh@donga.com