ハイニックス半導体を米マイクロンテクノロジーに売却することについて、債権団は２９日中に最終合意に至るものとみられている。
債権団が合意し、ハイニックス社の取締役会が３０日に売却案に賛成すると、５月末までの本契約を目指して、交渉は速いスピードで進められる見込み。
しかし、ハイニックス側が「ダンピング売却に反対する」として独自の生き残り策を債権団に提案したため、３０日の取締役会は、大詰めの協議を迎える。
ハイニックス債権団会議は２９日、ソウルの外換（ウェファン）銀行本店で６６の債権金融会社（９２％の債権）が出席して開かれた。会議では６５％台の債権を保有して売却案を主導している都市銀行と、５％を保有して「売却案賛成」を表明した韓国投資信託などが賛成を主導した。
しかし１５％台相当の１兆２５００億ウォンの債権を保有している投資信託各社は、韓国投信を除き「５０％を放棄し、残りは２００４年以降に返却する」という条項を取り上げ、その問題点を指摘して反対した。
韓国投信の関係者は「諒解覚書（ＭＯＵ）にはとりあえず同意し、本契約の時限である５月末までに最終結論を出す」と述べた。
ある債権団関係者は、「３０日のハイニックス取締役会では、社外取締役７人を含め取締役１０人のうち過半数に当たる６人以上が売却案に賛成しなければならないが、現在はこの案が承認されるかどうか確信がない」と語った。
金斗英 nirvana1@donga.com · srkim@donga.com
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