ドイツのボンで開かれている気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）が、米国と欧州連合（ＥＵ）との意見の相違が大きいことから、会議で成果が出せるかどうかが疑問視されている。この会合は、地球温暖化の主犯格の温室効果ガス排出量削減を規定した京都議定書の枠組みを実行に移すための具体的なルールを話合う場だ。
１５のＥＵ加盟国指導者らは１７日、声明を発表し「温室効果ガスの影響で地球の気候は刻々と変化しており、その副作用は、間もなく地球全体に広がるだろう」と懸念を示しながら、９７年に採択された京都議定書を来年から発効させるという方針に変りがないことを再確認した。
これに先立ち、イタリアのベネチアなど世界の主要３０都市の市長らは先日、米国のブッシュ大統領に宛てた書簡で、京都議定書の遵守を促している。
ところが、ブッシュ大統領は１６日、主要８ヵ国（Ｇ８）首脳会議に参加するため米国を発つ前に「すでに米国は、京都議定書の理不尽な内容のため、この４月に京都議定書離脱を表明しており、その方針を覆す考えはない」と明言した。
ブッシュ大統領はまた「世界は米国の位置をはっきりとわきまえるべき」としながら、「我々は、温室効果ガスの排出量削減の原則には同意するが、京都議定書の規定どおり、温室効果ガスの排出量を一括して削減するやり方は受入れ難い」と言切った。
こうした中、日本・カナダ・オーストラリアなど一部の国が米国側に立って一種の妥協案を示しており、今後の帰趨が注目される。
これらの国々は、米国が２０１２年まで９０年当時の７％にあたる温室効果ガスを削減しなければならないとした、既存の京都議定書規定を修正して米国を京都議定書の枠内に引き止めることを提案したが、ＥＵはこれに反対を表明している。
一方、ドイツのシュレーダー首相は１７日、米国を押している日本の小泉純一郎首相との面談で、日本が来年に京都議定書の発効に向けて最善を尽くすとの約束を取付けた。
１６日に開かれたボン会合には、世界１８０ヵ国の代表６０００人余りが参加しており、実務者会談を経て１９日からは閣僚級会談が始まり、２７日まで開かれる。
kkt@donga.com
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