政府は２０日、全国医学部４０校の２０２５学年度の大学別入学定員を発表した。総定員が３０５８人から５０５８人へと２０００人増えた中、非首都圏の医学部は定員が現在より１６３９人、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）地域の医学部は３６１人増えた。ソウル地域の医学部は１人も増えていない。医師団体の強い反発にもかかわらず、政府が急いで大学別定員を発表し、事実上、医学部増員の釘を刺したという分析が出ている。医学部の定員が増えたのは、１９９８年以降２７年ぶりのことだ。
２０日、李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官は政府ソウル庁舎で、「（増員分）２０００人のうち、非首都圏の大学に８２％に当たる１６３９人を新規に割り当て、京仁（キョンイン）地域に３６１人を割り当てた」とし、「ソウルと京仁地域間の過度なばらつきの克服のため、ソウルには新規定員を割り当てなかった」と明らかにした。
全国地方拠点の国立大学のうち慶北（キョンブク）大学、釜山（プサン）大学、全南（チョンナム）大学など７校は、定員が一括的に２００人に増え、韓国国内で最も多い定員を保有する「マンモス級医学部」になった。特に忠北（チュンブク）大学は、現在４９人の定員が２００人へと３０８％も増えた。また、定員が５０人未満だった「ミニ医学部」は、８０～１００人に定員が増えた。非首都圏の中規模医学部は、定員が１００～１５０人の間になった。教育部は配分基準として、「非首都圏への集中的配分、小規模医学部の力量強化、地方および非必須医療支援の３大基準を考慮した」と明らかにした。
最上位圏の医学部とビッグ５病院（ソウル峨山、ソウル大学、三星ソウル、セブランス、ソウル聖母病院）が集まっているソウルには、増員分が１人も割り当てられていない。保健福祉部の関係者は、「当初、何人でも割り当てる方針だったが、地域均衡の原則をさらに考慮しなければならないという声が出た」と背景を伝えた。教育部によると、人口１０００人当たりの医師数は、ソウルが３.６１人、仁川が１.８９人、京畿が１.８０人だ。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は同日、国民向け談話で、「２０００人の増員は、医師不足を解消するための最小限の数字だ。政治的損益による適当な妥協は結局、国民の被害につながる」という立場を明らかにした。
同日の発表に対し、医師団体は一斉に反発した。大韓医師協会（医協）のチュ・スホ非常対策委員会言論広報委員長は同日、「今日（２０日）から１４万の医師たちは、志を集めて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の退陣運動に乗り出す」とし、「必要ならば、政界とも連帯する」と明らかにした。医協非常対策委と大韓専攻医協議会、全国医学部教授協議会は同日午後、オンラインで初の３者会議を開き、政府への対応策について話し合った。
崔예나 yena@donga.com
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