権力を握っている方が圧勝、与党は親尹系が生存し野党は非主流排除

４月の総選挙の候補公認が大詰めを迎え、与野党はいずれも権力を握っている主流派の公認決定が圧倒的だ。一昨日の夜、２０選挙区の予備選結果を発表した最大野党「共に民主党」では、親明（李在明系）優勢、非明（非主流）排除の流れがさらに明確になった。文在寅（ムン・ジェイン）政権で大統領秘書室長を務めた盧英敏（ノ・ヨンミン）氏や国民疎通首席秘書官を務めた尹永燦（ユン・ヨンチャン）氏など、文政権下の中心人物と朴洸瑥（パク・グァンオン）、金漢正（キム・ハンジョン）など李洛淵（イ・ナクヨン）元民主党代表に近い非主流派の現役議員が大挙脱落した。与党は、親尹系寄り現職議員の公認脱落率が２０％台にとどまり、「感動のない既得権公認」という批判に直面している。

民主党の、いわゆる「非明横死」（不慮の死になぞらえた造語）は下位１０％や２０％の評価結果が公開された時からある程度予告はされた。それでも、一方的な非主流派惨敗の結果となった一昨日の夜の２０選挙区の公認結果は衝撃的だった。予備選脱落の現職議員たちは「スイカ」（皮と中身の色が違うことから、非主流派を攻撃するために李在明氏支持層で広く使われている表現）との攻撃を受けた李在明（イ・ジェミョン）逮捕同意案可決派がほとんどだ。李在明党代表は「民主党は党員の党であり、国民が党の主人」と話した。反対派の脱落は、自分が主導したのではなく、党員の意思に過ぎないということだった。しかし、承認を得ていない世論調査会社が予備選に介入すると、民主党の選挙管理委員長が「虚偽の報告を受けた」として辞退したことで本格化した内部葛藤は深まっている。

相対的に雑音こそ少ないというが、与党「国民の力」も主流派の公認が圧倒していることでは変わらない。出馬の意向を表明した現役議員９６人のうち６６人が公認状を受け取った。予備選で１２人のうち半数だけが生き残れば、現役議員の再公認率は７５％に達する。印曜翰（イン・ヨハン）前非常対策委員長が「妻と子供を除いて全て変えよう」として親尹系・慶尚道出身重鎮の入れ替えを唱えたことがかなり昔のことのように感じられるほどだ。１年前、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）元議員の党代表出馬を連判状を回しながら阻止した親尹系の初当選議員約３０人の大半が公認を受けた。当時、主導者だった朴聖敏（パク・ソンミン）議員が３者による予備選挙を控えていることくらい目につく。朴槿恵（パク・グンヘ）元大統領の側近２人が公認を受け、劉承旼（ユ・スンミン）元議員側が苦戦するなど大統領の意向が反映される流れも現れている。

与党であれ野党であれ、公認を主導する勢力はあるものだ。しかし、常識の枠を外れる時は逆風にさらされる。「玉璽騒動」と呼ばれた２０１６年のハンナラ党公認騒ぎが端的な例だ。力を持った主流派の思惑通りに公認手続きが進められ、新しい人物の抜擢も見当たらない。このように権力者の思い通りに公認するやり方なら、今後４年間、韓国政治はより良くなるだろうか。この質問に両党の公認を主導した人々が答えなければならない。