米中、半導体・レアメタル輸出規制で接点見出せず

中国を訪問したイエレン米財務長官が９日、「世界は米中が繁栄するのに十分大きい」とし、「米中が今後、より頻繁かつ定期的な意思疎通を行うと確信している」と述べた。米中の戦略競争が新冷戦を招いているという懸念の中で、両国が経済対話の定例化に合意したのだ。しかし、米国の半導体輸出規制や中国のレアメタル輸出規制など、両国の懸案に対する突破口は見出せなかった。

イエレン氏は同日、３日間の日程を終え、北京の駐中米国大使館で記者会見を開き、米中経済のデカップリング（切り離し）について、「両国にとって破滅的で、世界経済も不安定にする。事実上不可能だ」と強調した。中国側の李強首相、何立峰副首相などと相次いで会談したイエレン氏は、「２日間で計１０時間に及んだ会談は、米中関係をより確かな基盤に置くための取り組みの前進として役立った」と述べた。

しかし、半導体などをめぐる両国の経済問題に対する具体的な合意は得られなかった。イエレン氏は、「両国には大きな意見の相違がある」とし、「米中の課題が一夜にして解決することはない」と述べた。イエレン氏は、中国の改正反スパイ法や経済報復に懸念を表明し、新興国の債務免除などを迫った。中国は、中国産製品に対する高率関税の撤廃や米国の半導体輸出規制の緩和を求めたという。

中国メディアは、バイデン政権発足後、初の米中高官級経済対話について、「深い対話を行った」と評価した。また、何副首相が米国の各種規制と関連して、「国家安全保障を一般化することは、正常な経済、貿易に役立たない」と明らかにしたと、中国国営新華社通信が伝えた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　北京＝キム・ギヨン特派員 weappon@donga.com