２日に世界銀行の総裁に就任したインド系米国人のアジェイ・バンガ氏（写真）が、米中対立に巻き込まれないという考えを明らかにした。米国は、世界銀行加盟国の中で最も多くの資金を拠出しており、これにより現職の米大統領が事実上、総裁を指名する。バンガ氏を含め、これまでのすべての世界銀行トップが米国人だった。このような状況でバンガ氏が自身を起用したバイデン米大統領に反する発言をし、注目されている。
バンガ氏は１４日、ブルームバーグ通信とのインタビューで、「私は（開発途上国支援で）中国を競争相手とは見なさない。誰もが（世界銀行の）ハンドルを握るべきだ」と述べた。両国の緊張状況を考慮するには、気候変動、開発途上国支援など各国が協力して対処すべき懸案事項が多すぎるからだという。
これは、「チャイナマネー」をもとに全世界の発展途上国に影響力を拡大してきた中国を牽制しようとするバイデン政権の動きと完全に対立する。バイデン氏は８日、中国の経済領土拡大事業「一帯一路」を取り上げ、「一帯一路は『負債と没収のプログラム』であることが明らかになった。一方、主要７ヵ国（Ｇ７）の『より良い世界再建』事業は発展途上国の成長を助けている」と述べ、中国の代わりに米国の手を握るようメッセージを送った。
バンガ氏のこのような行動は、バンガ氏がインドで生まれ育ったことと無関係ではない可能性がある。１９５９年、マハラシュトラ州プネーのシーク教徒の家庭に生まれたバンガ氏は、大学院までインドで学び、４０代前半になって米国に移住し、２００７年に米国の市民権を取得した。インドでも徐々に姿を消しつつあるシーク教徒の象徴、ターバンを常に身に着けているほど、インドの伝統的な色彩が強い人物と評価されている。
東欧ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事も、１９年の就任後、米中対立の影響を懸念し、欧米主要国に偏重した政策を展開しない考えを明らかにした。ゲオルギエバ氏は昨年１１月、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、「米中対立の激化で世界経済の分裂が深まっている」とし、これにより、より貧しく安全ではない世界が到来したと批判した。
イ・チェワン記者 chaewani@donga.com
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