官治金融と成り行き任せ経営で２０年を無駄にした「金融ハブ」構想

中国共産党の統制強化に負担を感じたグローバル金融機関が相次いで香港を離れ、次なる「アジア金融ハブ」としての地位を巡る競争が激化している。シンガポールと中国・上海、日本・東京などが競争している。韓国の歴代政府も、「金融ハブ戦略」を掲げた。しかし、スローガンに止まっただけで、グローバル金融としての競争力は足踏み状態だ。

世界１３０都市の金融競争力を評価した国際金融センター指数（ＧＦＣＩ）で、シンガポールは最近、ニューヨーク、ロンドンに次いで３位だった。ソウルは昨年９月の１１位から１段階上がった１０位だ。東京（２１位）よりは高いが香港（４位）、上海（７位）に比べて依然として競争力が低いと評価された。

２００３年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は世界的金融機関のアジア本部をソウルに誘致する「北東アジア金融ハブ戦略」を打ち出した。最近はソウルを「世界５大金融都市」に育成するためのプランをソウル市も打ち出した。しかし、実際に誘致した海外の金融機関はなかった。むしろ米国の信託銀行大手ノーザン・トラストや豪州のマッコーリー銀行などが韓国から撤退した。反面、シンガポールは租税回避地水準の税制優遇でグローバルファンドを運用する法人を誘致し、超高額資産家向けの資産管理サービスを強化して香港から離脱する資本を吸い込んでいる。

我々が金融ハブ競争で遅れを取るようになった背景には、２０年が過ぎても改善されない過度な規制と、競争力のない税制など制度的問題がある。金融当局の一言の警告にも銀行が相次いで貸出金利を下げなければならない後進的な官治と、最高経営責任者（ＣＥＯ）に金融事故の刑事責任を問う金融環境は、国際金融中心地に求められるグローバルスタンダードとは程遠い。これまで歴代政府が韓国金融産業の海外進出とグローバル化に拍車をかけると公言したが、政府の規制という温室の中で利益の９０％を利子商売であげる銀行の成り行き任せ経営も大きく変わらなかった。

それでも機会はある。レベルの高い情報技術（ＩＴ）と金融を結合したフィンテック産業などに特化して力量を集中すれば、伝統的な金融ハブとは差別化された未来型金融中心地に韓国も生まれ変わることができる。非英語圏ではあるが、世界に広がった「Ｋカルチャー」フィバーなど魅力的な資産も海外の金融関係者を惹きつけるのに役立つだろう。このためには金融産業の自律性を侵害する無理な規制や不利な制度の改革が欠かせない。「製造強国」としての韓国の地位が揺れている今こそ金融ハブへの夢に改めて本腰を入れて取り組むべきだ。