政府与党「大林駅と上鳳駅付近などに１万戸を供給」、住民同意がカギ

与党「共に民主党」と政府は、ソウル九老区大林（クログ・テリム）駅などの都心の駅周辺などを複合開発し、首都圏に計１万戸規模の住宅を追加供給することにした。民主党の住宅供給拡大タスクフォース（ＴＦ）は１日、国会で記者会見を開き、ソウル九老、江東（カンドン）、中浪（チュンラン）、冠岳区（クァンアクグ）の７地域と京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の２地域など、都心の公共住宅複合事業候補地９地域を追加発表した。これに先立って政府与党は今年、「２・４供給対策」を発表し、空き地が不足する都心部の住宅供給のため、駅周辺や低層住居地を公共主導で開発する都心公共住宅複合事業の候補地５６カ所を発表している。

まず、駅周辺には計４５７０戸が供給される予定だ。政府与党は、大林駅周辺の敷地を、住居や商業、文化機能が集まった複合空間として造成し、１４００戸を供給することにした。このほか、中浪区上鳳（サンボン）駅（６２０号）、冠岳区の旧奉天（ボンチョン）の１・２駅周辺（６５０号）、水原市古索（コセク）駅南側（１５００号）なども候補地に含まれた。低層住居地の都心複合事業の予定地は、江西区禾谷（カンソグ・ファゴク）２洞住民センター近く（４４００戸）、江北区樊洞（カンブクグ・ボンドン）中学校近く（４２０戸）、水原市旧勧善区（クォンソング）１１３～１区域（７３０戸）などで、計５５５０戸が供給される予定だ。

政府与党は早ければ、来年中に新規候補地に対する地区指定を経て、早ければ２０２３年下半期（７～１２月）から事前分譲申し込みを実施する計画だ。しかし、専門家の間では、早くから供給計画が予定通り実施されるかどうかは不確実だという懸念が出ている。新規候補地９カ所のうち、江東区高徳（カンドング・コドク）公務員マンションの敷地を除いた８カ所は民間の敷地で、住民の３分の２以上が同意すれば事業推進が可能になるからだ。東国（トングク）大学法務大学院のコ・ジュンソク兼任教授は、「駅周辺のように立地が良い地域ほど、公共開発に対する住民同意の確保は容易ではない」と指摘した。


イ・ユンテ記者　キム・ホギョン記者 oldsport@donga.com · kimhk@donga.com