アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックの米４大情報技術（ＩＴ）企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、一度に米議会の公聴会会場に呼び出された。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の影響で画像で行われたが、これらの「ビッグ４」のＣＥＯが一緒に議会に出席したのは初めてだ。
２９日午後（現地時間）、米ワシントンで開かれた下院司法委員会の独占禁止法小委の公聴会で、議員たちは、これらの企業が市場で独占的地位を享受しながら米経済に害を及ぼしていると責め立てた。デビッド・シシリン小委委員長は冒頭発言で、「私たちの先祖たちは、王に頭を下げなかった。私たちも『オンライン経済の皇帝たち』に下げないだろう」と口火を切った。
ジェリー・ナドラー 制司法委員長は、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯがインスタグラムを買収したことについて、「独占禁止法に違反することだ」と批判した。ルーシー・カイ・マクベス議員は、アップルが他社の競争アプリを無断で追い出しているという疑惑について問い詰めた。
これに対してＣＥＯらは、「我々は、厳しい競争をしている」としながら、様々な違法疑惑は事実でないと釈明した。
アップルのティム・クックＣＥＯは、三星（サムスン）電子とＬＧ電子、ファーウェイなどを取り上げながら、「スマートフォン市場は、厳しい競争環境に置かれている」と主張した。グーグルのサンダー・ピチャイＣＥＯも、「ツイッター、インスタグラムなどとの激しい競争により、オンライン広告費用がこの１０年間で４０％も低くなった」と語った。
ザッカーバーグＣＥＯは、「フェイスブックは誇らしい米国企業だ」とし「米国のハイテク企業は、民主主義と競争、包容の価値などを共有しているが、中国はこれとは非常に異なる概念のインターネット企業を作っている」と愛国心に訴えた。中国の脅威に言及することにより、米企業への圧力が中国にのみ利点になることを示唆したものと解釈される。
アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは書面陳述で、１７歳に自分を妊娠した母親とキューバ出身の継父など、厳しかった家庭環境について触れた。自ら「アメリカン・ドリーム」の象徴であることをアピールすることで、議員から好感を得ようとしたのだ。
しかし、シシリン委員長は最後の発言で、「これらの企業すべてが独占企業であることが明らかになった」とし、「一部の企業は分割されなければならない」と締めくくった。
実際、この「ビッグ４」が簡単に危機から抜け出すことは難しいとみられる。米司法省は昨年から、主要ＩＴ企業の独占禁止法違反容疑について、強力に取り調べを行っている。その結果によっては、膨大な課徴金を払わせることもありうるし、さらに複数の企業に分割される可能性もある。トランプ大統領は同日、聴聞会を控えてツイッターで、「もし議会が巨大テック企業に公正をもたらさなければ、私は行政命令を下してでも解決したい」と手伝った。
兪載東 jarrett@donga.com
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