米国と国連安全保障理事会の制裁で国際金融ネットワークを利用できない北朝鮮が、複数の偽装会社と中国、ロシア、シンガポールなど海外協力会社を通じた資金洗浄の手法で石炭を販売して石油を輸入していたことが、米検察の捜査で明らかになった。
米司法省は２２日（現地時間）、ワシントン連邦検察を通じて、北朝鮮金融機関の資金洗浄に関与した疑いで、シンガポールの「ベルミュー・マネジメント」、「トランスアトランティック・パートナーズ」と中国の「丹東誠泰貿易」３社の資産１１００万ドルを没収する訴訟を起こした。これは、米政府が起こした北朝鮮関連の没収訴訟の中で過去最大規模だ。訴えられた３社は、同日発表された米財務省の制裁名簿にも名前があがった。
訴状によると、シンガポールの不動産管理会社「ベルミュー・マネジメント」は、今年２月から４月までＩＰＣに７回にわたって６８５万ドルを送金し、５、６月に北朝鮮の偽装会社４社から７回にわたって７００万ドルの送金を受け、北朝鮮資金洗浄に協力した疑いだ。
また検察は、中国遼寧省丹東市が拠点の「チユポン・ネットワーク」が北朝鮮の石炭を不法輸入し、その見返りに携帯電話など高価製品を輸出していたことを摘発し、石炭輸入代金に相当する４００万ドルの没収を行っている。
米政府は５月前後、ロシア産石油の輸入を仲介した「ベルミュー・マネジメント」の資金の流れを追跡した結果、北朝鮮がこのシンガポール会社を経由して石油輸入の代金を資金洗浄したという結論を下した。これに先立ち、国際ドル金融取引システムである国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）サービスは今年初め、朝鮮貿易銀行など北朝鮮の銀行をシステムから完全に退出させた。このため、ドル決済の途が断たれた北朝鮮が各種便法を利用して石炭を売って石油を輸入する偽装が暴かれたのだ。
チャニング・フィリップス米連邦検事長は、「（今回の措置は）北朝鮮が世界市場で商品とサービスを取得するために米国の金融システムに不法アクセスすることを阻止するための意志だ」と明らかにした。
これに先立ち、米財務省は、北朝鮮の資金洗浄や北朝鮮労働者派遣などに関与した中国、ロシア、シンガポール、ナミビアの企業１０ヵ所と中国、ロシア、北朝鮮の個人６人を制裁対象に含めた。中国やロシアなど国連安保理常任理事国の企業まで制裁に含め、対北制裁に対する国際的な協力を強調したのだ。米国の独自制裁対象に自国の国民と企業が含まれたことを受け、中国は直ちに反発した。駐米中国大使館は声明を通じて、「米国が過ちを直ちに訂正することを強く求める」と主張した。
朴湧 parky@donga.com
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