米国務長官「韓国はすでに駐留経費を十分に負担している」

米国のレックス・ティラーソン国務長官が米議会に、「韓国はすでに十分な駐留経費を負担している」という趣旨の考えを明らかにしていたことが、８日確認された。先月、米上院外交委員会承認聴聞会に先立ち外交委民主党幹事のベン・カーディン上院議員に提出した書面答弁の資料からである。

ティラーソン長官は、「韓国、日本との駐留経費負担交渉が失敗した場合、駐留中の米軍を撤収するのか」という質問に、「韓国と日本はすでに各自米軍を支援するためにかなり（large amounts）貢献している」と強調した。そして、「今後（負担金）関連協議が生産的に進み、公平な負担の合意がなされると楽観している」と付け加えた。

ティラーソン長官の発言は、韓国政府に在韓米軍駐留経費負担の引き上げを要求はするものの、これまでも多く負担していることを考慮するということのようだ。昨年の韓国の負担金は９４４１億ウォンだった。

しかし、同時にワシントンの一部では、強調点は「公平な負担」にあるため楽観論を警戒しなければならないという見方もある。実際、ティラーソン長官は聴聞会で、「米国は、すべての同盟がした約束の責任を負わせなければならない。義務を果たさない同盟に対して（問題を提起せず）知らないふりすることはできない」と語ったことがある。

一方、ティラーソン長官はカーディン議員に送った答弁で、トランプ政府の北朝鮮政策と関連して、「米国は（北朝鮮に対する）軍事的脅威から外交門戸の開放までテーブルの上にすべてのオプションを載せる」とし、先制攻撃など軍事的措置を排除しないと明らかにした。また、「北朝鮮指導者らと（中国など）彼らを支援する者を圧迫するために『セカンダリー・ボイコット』（北朝鮮と取引する第三国の企業・個人に対する制裁）を含む制裁を加えることが必要だ」とし、中国に対するセカンダリー・ボイコットの実施を予告した。オバマ前政府は中国との外交摩擦を憂慮して、セカンダリー・ボイコットの実施に踏み切らなかった。

李承憲 ddr@donga.com