与党セヌリ党の親朴系（朴槿恵大統領系）の残存派と非主流の離党派が、保守嫡出子を巡る競争を本格化している中、党内中道派も同様に、離党と残留とを巡って悩みが深まっている。党内「中道議員の会」を率いる李柱榮（イ・ジュヨン）議員は２３日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「とりあえず、これから１か月間、刷新の度合いを見極めてから、去就を決めるべきではないか」と言い、「意を共にする議員は３０人ほどいる」と話した。１月末まで、党が生まれ変わらない限り、「第２の集団離党」へとつながりかねないという意味だ。
特に、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の大統領選挙への立候補を積極的に支援するという意を持っている鄭鎭碩（チョン・ジンソク）前院内代表が、「隠れた変数だ」という見方が出ている。氏は同日、記者らに会って、「これからは離党する保守新党と残っているセヌリ党の保守革新との競争が始まるだろう」と言い、「その競争過程をもう少し見守りたい」と語った。
中道派の重鎮議員は、「非常対策委員会の立ち上げにおいて、タカ派の親朴系議員たちの口出しが１％でも働くことになれば、その後はいかなる改革も真剣さが感じられないだろう」と強調した。目立った大統領選挙候補を保有していない親朴系が、人材迎え入れにどこまで成果を出すかも、中道派が見守る「キーポイント」となっている。この重鎮議員は、「潘総長はもとより、進歩的人物といっても、素晴らしい方なら、何度断られても迎え入れる意志を示すべきだ」と主張した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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