「イスラム国の人質殺害」２３日が期限、日本世論は「自己責任」

イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が殺害を予告した２人の日本人に対する殺害予告の期限が翌日に迫ったが、日本国内では人質に対する同情論は聞こえない。むしろ「なぜ危険地帯を承知で出かけたのか」という「自己責任論」が起こっている。

２２日、インターネットのポータルサイト「Yahoo! JAPAN」に、「日本はイスラム国の支配地域に２億ドル（約２１６０億ウォン）の人道支援をすべきだ」と主張した同志社大学の中田考客員教授の記事が掲載されると、１２０件余りのコメントが寄せられた。コメントの大半は、「（人質に取られた日本人の）自己責任だ。覚悟して（シリアに）入ったのだから」、「２億ドルを国連軍に支援し、イスラム国を掃討すべきだ」など、人質を非難する内容一色だった。人質に同情的なコメントは１件もなかった。

実際、人質となった湯川遥菜さんは民間軍事会社を経営し、市場調査のために昨年７月にシリアに入り、１ヵ月後、イスラム国に拘束された。ジャーナリストの後藤健二さんは、親交のある湯川さんを救うために昨年１０月にシリアに入国した。

記者が東京で会った日本人の多くも、「かわいそうだが日本政府が税金で助けるべきではない」と話した。２人の人質が、日本政府が旅行自制国家に定めた場所に自ら入国したという点を強調した。

２００４年、ボランティアのためにイラクに入国して武装集団に拉致された日本人３人が解放された時も、世論は「自己責任論」が圧倒的だった。彼らは日本に帰国した日、空港で罪人のようにうつむいていた。

一方、ＮＨＫ放送は２２日未明、イスラム国の広報担当の男とインターネット上のメッセージのやり取りを通じて、「イスラム国の広報担当が『（日本政府が身代金を払わなければ）やりたいことは実現させる』と主張した」と報じた。

日本政府は情報不足に苦しんでいる。外務省関係者は、２２日付の産経新聞に「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」と述べた。日本政府は２０１２年３月、シリアの内戦激化に伴い在シリア大使館を一時閉鎖し、大使館の機能は在ヨルダン大使館に移管された。このためイスラム国との折衝のパイプがない状態だ。