与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表、李完九（イ・ワング）院内代表と、野党新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長、禹潤根（ウ・ユングン）院内代表が、早ければ定期国会の会期終了（９日）翌日の１０日に会合を開く計画だ。与野党の院内代表は先月に予算案処理に合意し、「『４資防』（主要４河川事業・資源外交・防衛産業不正）の国政調査、公務員年金改革、政治改革特別委の構成などは、定期国会の終了直後に協議を始める」と明らかにした。「２＋２」会合で、与党が強調する公務員年金改革案と野党が主眼を置く４資防国政調査の「ディール（取り引き）」が実現するか注目される。
４資防国政調査と関連して、セヌリ党は李明博（イ・ミョンバク）政府時代の資源外交は受け入れるというムードだ。金代表は５日、公開の会議で、「国民的疑惑と様々な国会の機能においてすべきことはいかなる聖域もなく野党の要求を受け入れる準備ができている」と述べた。様々な論議を呼んだ資源外交に対しては、国政調査を受け入れる可能性を示唆した。
４河川事業も柔軟に対応する考えのようだ。セヌリ党関係者は７日、「４河川事業の国政調査は、新政治民主連合が公務員年金改革案の処理期間を定めてこそ可能だ」と述べた。公務員年金改革案の処理が前提になるなら、４河川事業の国政調査を受け入れることができるということだ。
新政治民主連合は、いわゆる「秘線実勢」の国政介入疑惑事件が起き、有利な構図になったと見ている。７日には、チョン・ユンフェ氏と大統領府「実力者３人衆」を公職機密漏えいの容疑で検察に告発し、与党に対する攻勢を強めた。
「２＋２」会合で扱う案件に対しても見解は一致していない。セヌリ党は、「先月、院内代表が合意した内容以外のことは議論の対象ではない」と線を引いたが、新政治民主連合関係者は「拡散している秘線実力者国政介入疑惑を議論から除くことはできないだろう」と述べた。しかし、党内部では、「秘線実力者国政介入疑惑事件が４資防国政調査を飲み込むブラックホールになることを警戒しなければならない」と憂慮している。独自の情報をもとに決定打を出せず、手にした成果物がないという見方もある。
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