［社説］％と％ｐとの違いすら区分できない修能出題機関

今年の大学修学能力試験（修能＝日本のセンター試験に該当）でも、英語と生命科学ＩＩで、出題ミスが明らかになった。昨年の修能・世界地理の出題ミスの波紋がまだ終わっていない中で行われた試験であり、韓国教育課程評価院は、「出題委員たちのワークショップを強化し、検討要員数も増やして、詳しく検討した」と明らかにしたことがある。にも関わらず、またもやとんでもないミスが出てきて、評価院が出題や検証、答案の確定まで全てを取り仕切る修能システムに、重大な穴ができたことを明らかにした。

複数正解の議論が起きている英語奇数型２５番の問題は、米青少年の携帯電話の利用の伸び率について説明しながら、％ｐを％と表記した。％は、１００を基準にして、とある数値を表現する比率であり、％ｐは、その％値の差を表す指標として、教師たちは注意して教えている。大学教授からなる出題委員や教師の検討委員らが、このような基礎的ミスすらふるいに掛けられないのは、納得できない。生命科学ＩＩで、大腸菌が乳糖をブドウ糖に分解できる酵素を生成する過程を尋ねる８番は、専門家らの間でも正解に食い違がある問題だ。正解を明確にすべき科学科目に、意見に食い違いがある問題を出すこと自体が間違いだ。

評価院が、専門家の意見収集を経て、２４日、最終的正解を発表することで、この問題が終わってはならない。評価院は、首相室傘下の機関であり、教育部が予算を支援しているのに、教育部の監査を受けていない。教育部の監査を通じた問責はもとより、現在、評価院が単独で進めている修能出題システムを巡る全般的な検討が必要だ。

出題委員と検討委員らが、「教育放送（ＥＢＳ）との連携率」や「やさしい修能」などの出題方針だけに気を使い、最も重要な問題の正確性をないがしろにしていたなら、それこそ重大な問題だ。今年２月、「英語の私教育過熱の防止のためのやさしい修能英語」の原則を打ち出した教育部も、その責任を免れない。国の教育政策の方向性を示すべき修能の目標を、「私教育加熱防止」として示したことで、今年は、「やさしすぎる修能」を巡る議論が起きたが、来年は、弁別力のための「難しすぎる修能」が出てくるかも知れない。修能による混乱がさらに膨らまないように、問題バンク流の国家基礎学力評価、または資格試験へと転換し、大学の選抜自主権を拡大するなど、根本的な改善策を探るべきだ。