セウォル号惨事の背後に、利益だけを追求する企業とこれに目をつぶった「海フィア（海洋水産部＋マフィア）」の存在が露になった。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、「今回の事故の原因は固着化した非正常な慣行と官民癒着の行政文化だ」とし、「『官フィア（官僚＋マフィア）』、安定職という恥ずかしい用語がなくなるよう公職社会を改革する」と強調した。しかし、「過去から幾重にも積み重なった積弊」は現政府になっても拡大・再生産されている。
官僚と業界コネクションの核心に当たる各業種の主な協会７９ヵ所には、最近３年で官フィアが１４１人も天下った。国土交通部を退職した官僚が２４人で最も多く、環境部（１３人）、金融委員会と農林畜産食品部（各１２人）の順だった。韓国海運組合と韓国船級がセウォル号の無理な増築と過剰積載に目をつぶったように、そのほかの協会も政府と業界の間に癒着の輪を形成し、業界に対する管理監督をあいまいにした。
政府が今年初めに公共機関を改革するとして選定した「放漫経営重点管理対象」３８機関のうち半分ほどの１８ヵ所（４７.４％）で官フィアが天下った。放漫経営重点管理の対象は、経営陣の成果給と職員の福利厚生が過度に多い企業だ。韓国貿易保険公社や韓国電力公社などには産業通商資源部出身者が、韓国取引所や預金保険公社など金融界公共機関には企画財政部出身者が機関長となった。金融公共機関の長は年俸が平均５億ウォンで、海洋水産部傘下の仁川（インチョン）港湾公社、海洋環境管理公団、釜山（プサン）港湾公社の長も年俸が２億ウォン以上だ。国土交通部は韓国土地住宅公社（ＬＨ）や鉄道施設公団、農林畜産食品部は韓国農水産食品流通公社など、省庁別に退職官僚を傘下の公共機関に布陣させた。
大統領選挙の功臣や親朴の人々を含めれば、天下り人事はさらに増える。朴大統領の就任１年目の２月末で、新たに任命された公共機関長１２１人のうち大統領選挙陣営や親朴出身が３２人、官フィアが４５人と合わせて６３％を占めた。朴大統領は当選者時代、「天下り人事は新政府ではない」と断言したが言葉だけだった。企業で核心的な常任監査や非常任理事にも、親朴勢力と官フィアがもれなく入った。
官フィアに対する批判世論が激しくなると、政府は「公職者倫理法」の退職官僚の就職制限を強化すると明らかにした。しかし、今回の惨事で明らかになったように、法と規定だけで慣行は変わらない。朴大統領が天下り人事を止めなければ、「仏生日」を迎え、「韓国社会の根深い不条理と積弊を正す」とした約束も空念仏になるだろう。
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