「セウォル号特検、国政監査、国家安全委の設置」 野党が対政府攻勢

長い連休が終わった７日は６・４地方選挙「Ｄ２８」。長い連休を過ごした民心は、簡単にはまだ予測できない。専門家たちは「地方選挙は真っ暗な選挙だ」と口をそろえる。現在の状況を正確に判断することは難しく、決定的な変数が予測できないためだ。そのうえ選挙自体への人々の関心もほとんどない。

確実なことは、今月中旬に予想される朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の安全関連の刷新策と人事が選挙に大きな影響を及ぼすということだ。与野党は、「朴槿恵変数」が選挙構図にどのような影響を及ぼすのかに神経を尖らせている。

●増える無党派

セウォル号惨事は与党に悪材料として作用している。しかし、その破壊力がどの程度かは予測し難い。連休期間、ソウルをはじめとする首都圏の住民を対象に行った一部の世論調査では、与党セヌリ党候補への支持が低迷し、新政治民主連合所属の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川（インチョン）市長が仮想対決でリードする結果となった。

興味深いのは、朴大統領とセヌリ党、その所属候補の支持率が下落するのと同時に、新政治民主連合と所属候補の支持率も共に下落していることだ。与党から離れた支持層が野党の支持に行かず、浮動層、無党派になっているのだ。

大災難という特殊性のため、政府審判論の強度が与党の側近や公認不正に比べて相対的に弱く、政界全体の無能さに対する叱責世論が高まっているためだ。

専門家たちは、増えた浮動層が再び与党に戻るのか、政府を審判する報復投票に向かうのか、あるいは投票棄権現象が発生するのか、予測は難しいと見ている。リサーチ・アンド・リサーチ（Ｒ＆Ｒ）のペ・ジョンチャン本部長は、「セウォル号惨事の前は与党が有利だった首都圏の投票者の心が、今は５対５の薄氷に変わった」とし、「与党は浮動層の再吸収が、野党は安哲秀（アン・チョルス）代表を中心に与党代案勢力で一つになれるかが変数だ」と指摘した。

●再び「朴槿恵選挙」

セウォル号惨事によってほかの政治争点が一瞬にして消えた。地方選挙を２ヵ月後に控えて起こった哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事故ですべての争点が消えた４年前を思い出させる。

与野党間の対立構図も明確でなく、注目される公約もない。候補たちも安全関連の公約だけを吐き出している。セヌリ党のソウル市長予備選挙を見ても、公約対決よりも相手の発言や過去の経歴に対してやり合う程度だ。６・４地方選挙までセウォル号弔問政局が続くと見られ、熱い遊説戦や熾烈な勢力対決も難しい。

結局、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領だけが注目される選挙になる可能性が高い。朴大統領は早ければ１５日、地方選挙の候補登録前か、遅くとも２２日から始まる公式選挙運動の前に、「官フィア」除去など国家改造案を含む対国民謝罪をする予定だ。

朴大統領が国民の予想を越える強い対策を出すのか、失望させる形だけの対策になるのかによって、浮動層の行方が決定するとみえる。

●与野党いずれも「安全」にオールイン

セヌリ党は、８日に院内代表が選出されれば非常対策委員会を設置し、選挙対策委員会も始動する計画だ。大統領の収拾策とかみ合い、与党として責任ある安全関連対策を行うという考えだ。選対委の傘下に「官フィア」と「安全対策」関連タスクフォースを設置することも検討している。また、権泳臻（クォン・ヨンジン、大邱）、元喜龍（ウォン・ヒリョン、済州）、南景弼（ナム・ギョンピル）、鄭柄国（チョン・ビョングク、京畿）など５０代の広域団体長候補を前面に押し出して改革イメージを植えつける戦略も立てている。

新政治連合は、セウォル号惨事の徹底した真相究明と安全対策づくりを地方選挙まで継続する考えだ。国会の国政調査特別委員会と聴聞会、特別検事の導入、そして抜本的な安全問題の解決に向けた国民安全特別委員会も検討している。