６・４地方選挙を約７０日後に控え、与党セヌリ党が忠清南道（チュンチョンナムド）と大田（テジョン）地域で突発的な悪材に出くわした。先の大統領選挙直前の２０１２年１０月にセヌリ党と統合した自由先進党出身の基礎自治団体首長に対する公認排除の動きが可視化し、彼らが無所属での出馬を準備し始めたのだ。「保守票の分裂」につながる可能性が高まっている。
まず、大田のセヌリ党所属の韓賢澤（ハン・ヒョンテク）東区庁長と朴龍甲（パク・ヨンガプ）中区庁長が離党の手続きを行っている。両者は２０１０年の地方選挙で先進党候補で当選した。彼らが無所属出馬に傾いているのは、市党が「現役プレミアムはない」という原則を立てたことによる。少数派の先進党出身は、党員や代議員が参加する党内選挙で不利にならざるを得ない。この地域の先進党出身の市区議員の同伴離党の可能性も高まっている。
忠清南道の基礎自治団党内選挙で、投票に参加する代議員の半分を先進党出身にする案が推進されたが、中央党の公認管理委員会が拒否した。中央党関係者は２０日、「先進党出身を割り当てる場合、法的紛争の素地があるため、反対したと理解している」と話した。
セヌリ党は、基礎自治団体公認の過程で生じる分裂が広域自治団体の首長選挙にまで影響を及ぼすか神経を尖らせている。地方選挙史上初めて忠清圏の保守政党の一本化が実現したが、基礎自治団体の公認問題で一本化に亀裂が生じ得るということだ。
忠南道公認管理委員長の金泰欽（キム・テフム）議員は、「政治は妥協と合意の産物だが、地方の特殊状況を中央党が考慮せず、困った状況だ」とし、「両党の統合精神を公認過程に反映してこそ、先進党との化学的結合を完成させて選挙に臨むことができる」と強調した。
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