私設探偵の合法化推進、ホームズが登場するか

「国内でシャーロック・ホームズが登場するのか」

政府が、私設探偵（民間調査員）を合法化して育成するために、業務の範囲と資格制度など具体的な導入案を今年中に作成することを決めた。韓国版シャーロック・ホームズが合法的に活動できるよう制度的に支援し、雇用を増やす考えだ。雇用労働部など政府関係省庁は１８日、閣議でこのような内容を盛り込んだ「新職業育成推進計画」を朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に報告した。この計画案によると、私設探偵や温室効果ガス管理コンサルタント、住居福祉士など４０余りの職業が新職業に含まれ、政府の支援を受けることになる。

特に、私設探偵の合法化は再び論議を呼ぶものと見える。私設探偵は、１９９９年から国会に７度も関連法案が上程され、数回に渡って合法化が推進されたが、プライバシーの侵害を憂慮する世論の反対を受け、失敗に終わった。

私設探偵の法制化に賛成する側は、現在の検察、警察の捜査力では行方不明児童の捜索や保険金詐欺などの捜査に限界があるため、民間の私設探偵が補完する必要があると主張する。政府が私設探偵の資格制度を設け、興信所や便利屋センターなどすでに違法に存在する民間調査員を表に引きずり出して陽性化すれば、検察や警察の捜査機能も補完でき、良質の雇用も増やせるということだ。

現在、国会には昨年発議された警備業法改正案と民間調査業に関する法律などの関連法が係留中だ。政府は２つの法案を基に党政協議と各界の意見を取りまとめ、最終法案を作成し、来年前期に国会を通過させる方針だ。

しかし、実際に私設探偵が登場するのは容易ではない。大韓弁護士協会の崔秦寧（チェ・ジンニョン）報道担当は、「私設探偵の合法化は、国民に対するプライバシー保護の義務を国家自ら破ることであり、憲法に反する」とし、「私設探偵の需要があるなら、むしろ自治警察制度などを導入して警察力を強化すべきだ」と主張した。

私設探偵の業務の範囲も議論になりそうだ。例えば、個人の裏づけ調査の場合、プライバシーの侵害が問題となる可能性がある。また、詐欺などの民事事件の場合、私設探偵の調査内容を裁判でどこまで認めるのか線を引くことは難しい。

私設探偵の管理・監督も省庁間の争いを生む。法務部は「私設探偵は捜査機能と密接な関係があるため、法務部が管理しなければならない」と主張し、警察は「私設探偵の機能が警察と似ているため、警察の監督を受けなければならない」と主張する。