高所得者が月２４万ウォンをもっと使えば１７万の新規雇用、現代経済研が試算

上位２０％の高所得者層が現在より月平均２４万ウォンをもっと使えば、年間１６万８０００人の新たな雇用が生まれ、国内総生産（ＧＤＰ）が年平均７兆２０００億ウォンほど増えるという分析が出た。

現代（ヒョンデ）経済研究院は９日に発表した「所得階層別の消費余力と示唆点」と題した報告書で、このように試算した。

同研究院は、高所得層が消費余力の１０％ほどをもっと消費したときを想定し、その結果を分析した。高所得者層は中位所得（全体世帯を所得基準で順位をつけたとき、正確に中間に位置した世帯の所得）より５０％以上をもっと稼いでいる世帯のことだ。全体世帯の中で１８〜２０％がこの層に当たる。

消費余力は、実質仮処分所得から消費支出を差し引いた金額を指すもので、いわゆる「余裕資金」だ。高所得者層の月平均の消費余力は、２００６年の２２８万ウォンから２０１２年には２６４万ウォンに増えた。２０１２年基準で、中間層（中位所得の５０〜１５０％）の消費余力は７３万ウォン、低所得層（中位所得の５０％未満）はマイナス２４万ウォンだった。

同研究院のチェ・ソングン主任研究院は、「内需活性化のためには十分な消費余力を持つ高所得者層が消費を増やさなければならない」と話した。

追加消費による誘発効果は、韓国銀行が提示した付加価値や就業誘発係数の概念を適用して試算した。研究院の試算によると、消費が１０億ウォン増えれば、付加価値は８億１７００万ウォン、雇用は１８人ほどが増える。高所得者層が消費余禄の１０％に当たる２４万１０００ウォンを、毎月さらに使う場合、年間８兆８３２０億ウォンの消費が増加することになり、付加価値は７兆２１５７億ウォン、雇用は１６万７８００人が増えることになる。

崔研究員は、「民間消費が増えれば製造業やサービス業の生産が増加し、雇用の拡大につながる」とし、「雇用が増えれば家計所得の増加につながらい、再び消費が増加するという好循環の構造がつくられる」と説明した。