韓米防衛分担金の米側口座で利子発生、国税庁が課税へ

先日妥結した韓米の防衛費分担交渉過程で、これまで積み立ててきた分担金の銀行口座で利子が発生したことを米国が初めて認めたことが、２２日までに分かった。これを受け、国税庁は同口座の利子所得に対して税金を課すための法的検討に着手した。

複数の政府関係者は、「韓米防衛費分担金の未執行金のつく利子問題をは、以前にも何度か提起したことがあるが、そのつど米側は『未執行金は利子が発生しない口座に入れてある』として、利子の存在自体を否定してきたが、今回初めて確認されたものだ」と話した。その上で、「今回、第９次防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉の過程で、米国がこれまで未執行金を銀行に預けており、その過程で利子収益が発生したことを（初めて）認めた」と話した。

米軍は、韓国政府から受け取った防衛費負担金を在韓米軍の部隊にある「コミュニティバンク」に預けるが、この資金は、より規模の大きな「バンク・オブ・アメリカ」（ＢＯＡ）ソウル支店などの都市銀行に再度預けられる。利子（収益）は、この再預け金を運用する中で発生したものだという。

これに対して国税庁の関係者は、「韓米租税条約の第１３条３項は、米国政府などに支給する利子所得に対して所得税を免除することを定めているが、コミュニティバンクが都市銀行であるＢＯＡに再度預けた未執行金から発生した利子所得は、これに当たらない可能性がある」と話した。また、「この利子所得に対して課税する問題を、国防部、外交部などと協議している」と加えた。

昨年８月基準で、分担金のうち未執行金は７１００億ウォン。超短期のコール金利（２．５％）を適用しても年間１７８億ウォンの利子が発生するものと推定される。この利子に１２％の所得税率を適用すれば、年間税金は２１億ウォンになる。