民主党代表、北朝鮮人権法案の作成を明言

野党民主統合党（民主党）のキム・ハンギル代表は１３日、「北朝鮮の人権と民生を改善するための『北朝鮮人権民生法』を党で作成する」と明らかにした。

キム代表は国会で新年記者会見を行い、「民主主義と人権を最高の価値と考える民主党は、北朝鮮の人権問題などに対しても直視している」としてこのように述べた。民主党代表が、北朝鮮指導部を刺激することを憂慮して避けてきた北朝鮮人権法の必要性について言及したのは初めて。

キム代表は、「北朝鮮の人権に対して憤る部分は憤り、遺憾な部分は遺憾に考える」とし、「北朝鮮の人権を改善できる部分があるなら、関心を持ち続ける」強調した。党関係者は、「６・４地方選挙で与党が従北フレームを強化することへの事前の備えだ」と述べた。

民主党は、「北朝鮮住民人権増進法案」（沈載権議員）、「北朝鮮民生人権法案」（尹厚徳議員）など５件の北朝鮮人権関連法案を発議した状態だ。主に北朝鮮に対する人道的支援に重点が置かれている。２月の臨時国会で、与党セヌリ党が推進中の北朝鮮人権法と内容をどう調整するのか注目される。

またキム代表は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府のアイデンティティだった「太陽政策」を修正する可能性があることを示唆した。そして「国民統合的な対北朝鮮政策」と方向性を提示した。キム代表は、「太陽政策の立案当時は、北朝鮮が核を保有しているということは前提でなかった。そのため変化せざるを得ない」とし、「民主党の対北朝鮮政策がこれ以上国論分裂の口実になってはならない」と説明した。キム代表側は、「太陽政策を土台にしつつ状況の変化を盛り込まなければならない」と強調した。

特に、６・４地方選挙と関連してキム代表は、「『第２の創党』をする覚悟で、古い思考と行動様式から脱して政治革新に拍車をかける」とし、勝利への意志を明らかにした。また、「ボトムアップ式の公認と改革公認で、全羅道（チョンラド）を含む全地域で党内外の最適最強の人物を掲げて勝利する」と述べた。金𨛗永（キム・グァンヨン）首席報道官は記者会見で、「全羅道を含む全地域で入れ替え可能であるという意志を示した」とし、「いわゆる『重鎮選択論』は指導部で一度も議論されていない」と明らかにした。

キム代表は、新党結成作業を本格化した無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員については、「ライバル的同志関係」と規定し、「野党の再構成が必要になった場合、民主党が先頭に立って主導する」とし、革新的競争を予告した。そして、「民主党内部に残存する分派主義を克服し、一つに結束することに力を尽くす」とし、派閥対立を清算する考えを明確にした。