違法デモも違法ストのように報や原則に則って対応すべきだ

２９日、週末のソウル都心のど真ん中は、無法状態となった。民主労総の全面スト決議大会に参加したデモ隊は、警察のポリスラインを無視し、道路に溢れてきて、３時間も、ソウル市役所前のソウル広場周辺道路一帯を占拠した。そのため、太平路（テピョンロ）や世宗路（セジョンロ）の１０車線道路が遮断され、車が通行止めとなった。デモ隊はまた、取材中のチャンネルＡやテレビ朝鮮（チョソン）の記者らに暴行を加えたり、暴言を浴びせかけたりしながら、メディアによる取材活動を妨害した。デモが終わるごろには、都心のいたるところで酒を飲んでいた。

労働者らも、集会やデモの自由を享受する権利がある。しかし、それも、他人の自由や権利を侵害しない範囲内で認められる。集会やデモの自由も、デモの主催者と警察が事前に約束したポリスラインを守る時のみ保障される。先進国では、デモ隊がポリスラインから一歩でもはみ出すことになれば、現場で直ちに逮捕される。不法で道路を占拠する行為こそ、言うまでもない。

警察のポリスラインは、デモ隊の「ウワ！」という歓声とともに瞬く間に崩れた。警察は、４度の解散命令のみ繰り返しただけで、強力な解散措置は取らなかった。できるだけデモ隊を刺激せず、過度な衝突を避けようとする警察の柔軟な対応戦略ともいえる。しかし、平均年収が６８００万ウォンの鉄道組合員らの違法な暴力デモのため、タクシー運転手らは営業が駄目になった。１ヵ月間一生懸命に働いても、１５０万ウォン弱の収入を稼ぐタクシー運転手らは、年間収入が２０００万ウォン弱で、鉄道組合員らの３分の１にも満たない。

列車を止めても飽き足らず、街頭に繰り出し、自動車まで止まらせる鉄道労組の欲深いストに、拍手を送る国民など多くない。周辺の飲食店は、年末週末の書き入れ時に、予約客が到着できず、損失をこうむった。家族や友人らと一緒に都心に出てきた市民らも、不便を強いられた。

彼らは、言論の自由も踏みにじった。デモ隊は、鉄道労組のストに、批判的論調を示したチャンネルＡやテレビ朝鮮の記者らの取材を妨害した。デモ隊は、自分らの広報手段やほかのメディアを通じて、これらの放送の論調を批判することができる。にもかかわらず、取材妨害を乗り越え、取材記者らに暴行、あるいは暴言を振るった行為は、言論の自由への深刻な脅威だ。

朴槿恵（バク・グンへ）政府は、違法デモも、違法ストのように原則に則って対応しなければならない。ポリスラインを崩壊させながら、公用道路を歩き回るデモ隊を放置し、違法デモが繰り返されることがないよう、警察も、裁判所も、公権力の権威を蘇らせる必要がある。１９８７年の民主化後、間違って身についた癖を、一気に改めるのは難しいとしても、少しずつ正常に戻すべきだ。