低利融資・共有型モーゲージを１万５０００戸へ拡大

年利１％台の長期融資で、無住宅者らに大人気の収益・損益共有型モーゲージが、９日から１万５０００戸を対象に、拡大実施される。また、来年１月から、低利で賃貸保証金の融資を受け、保証金が踏み倒されるリスクまでなくした、「賃貸保証金の安心融資」商品が新たに発売される。朴槿恵（パク・グンへ）政権の重要賃貸住宅政策とも言われている幸福住宅は、従来の２０万戸から１４万戸へ供給が縮小され、供給敷地も、鉄道敷地のほか、公共宅地や産業団地などへと拡大される。

国土交通部は３日、経済関係閣僚会議を開き、このような内容の「４・１１及び８・２８不動産対策」の後続措置を発表した。年明けから、税制金融供給制度を網羅した２度の対策を打ち出したが、取得税の永久引き下げ、多住宅者の譲渡所得税廃止などの重要法案の国会での可決が遅れ、住宅市場の活性化に限界を見せると、追加措置を打ち出したのだ。

家主と金融機関（国民住宅基金）とが、住宅売却の差益や損失を分け合う収益・損益共有型モーゲージの本事業がまもなく開始される。計２兆ウォンの予算が投入され、今月９日から１万５０００人を対象に、先着順で申請を受け付ける。１０月のモデル事業の時と同様に、専用面積８５平方メートル以下、６億ウォン以下のマンション（新規分譲は除外）を、生涯初めて購入する無住宅世帯主（夫婦合計年間所得は７０００万ウォン以下）が支援対象だ。

さらに、来年１月２日から、国民住宅基金が支援する労働者庶民及び生涯初の住宅購入資金の融資、住宅金融公社が販売する「優遇型ボグムジャリローン」などで分かれていた「政策モーゲージ」が、一つに統合され、無住宅者らの住宅資金の調達が容易になる。市場の最低水準である年２．８〜３．６％の融資金利が適用され、支援対象も、労働者庶民や生涯初の条件へと拡大された。

「賃貸保証金の安心融資」は、都市銀行が披露する保証金融資より安い年平均３．７％の低利で、賃貸保証金の融資を受ける商品だ。この商品は、賃貸契約が終わった後、保証金の返済まで保障を受けることができる。