国会は昨年１２月３１日、本会議で所得税・最高課税標準区間（３億ウォン超過）を新設し、３８％の税率を適用する内容の所得税法・改正案を可決させた。新年を１０数分後に控えての出来事だった。
当初、担当常任委員会である企画財政委員会は、税率引き下げを阻止し、「金持ち減税」にはどめるかけるレベルで、税法改正案に決着をつけた。しかし、２０１２年の総選挙の票を意識した与野党の議員らが、死滅した「韓国版バフェット税」を最後に蘇らせた。政府はもとより、与党ハンナラ党の朴槿惠（パク・グンヘ）非常対策委員長も所得税の最高税率引き上げには難色を示したが、何の役にも立たなかった。
野党圏の一部からは今回の税率引き上げは、０．１７％の高所得者だけに適用される、「上辺だけの金持ち増税」に過ぎないと批判している。しかし、税政の方向を、減税から増税へと１８０度変えた今回の決定は今後、租税政策を根本から揺るがすだろうという懸念も出ている。
●劇的に可決された金持ち増税
当初、国会は２８日、企画財政委員会で可決された所得税最高課税標準区間（８８００万ウォン超過）や税率（３５％）を現行のまま維持する内容の所得税法改正案を処理する予定だった。しかし、昨年１２月３０日、本会議で離党した金成植（キム・ソンシク）、鄭泰根（チョン・テグン）議員を始め、刷新派の親李（親李明博）系など、ハンナラ党議員２８人が、野党民主統合党議員２２人と共に、「２億ウォン超過」の最高区間を新設する修正案を提出し、党指導部を圧迫した。
結局ハンナラ党は３１日午後５時ごろ、議員総会を開き、「３億ウォン超過」に変更させた再修正案を党意見として採択した。朴非常対策委員長は今回、所得税の最高区間を新設したり、税率を引き上げることには否定的だったが、今回の決定を受け、政策修正は避けられなくなった。ハンナラ党が朴非常対策委員長の否定的な見解にも関わらず、「金持ち増税」を決めたのは、来年の総選挙を控え、「金持ち政党」というイメージから脱するべきだという負担のためと見られる。
同日、「韓国版バフェット税」の導入を主張した鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員は、議員総会に先立って、黃祐呂（ファン・ウヨ）院内代表に、「自由投票をさせるべきだ」と強く要求したのに続き、「増税は世界的な流れであり、金持ちへの増税を真っ先に実施すべきだ」と主張した。親朴（親朴槿惠）系の一人の議員は、「税収が７７００億ウォン増加に止まるなど、経済的効果は微々たるものだが、政治的にアプローチしたのだ」と指摘した。
●租税政策を変える「台風の目」
民主統合党の李庸燮（イ・ヨンソプ）議員は、「３億ウォン超過の所得者は、全体所得者の０．１７％に過ぎず、１％増税というバフェット税の趣旨に全く合わず、実効性もない」と、同日可決された金持ち増税案に反対した。
しかし、政府の考えは違う。来年に総選挙や大統領選挙を控え、政治圏の金持ち増税を巡る議論が、初めて実を結んだだけに、現在の最高課税標準（３億ウォン超過）はいつでも引き下げることができるし、税率（３８％）も同様に、引き上げられる余地が十分ある。１０年に所得税最高区間の減税を、２年間見合わせたのが、「金持ち減税撤廃」の始まりだったように、ひとまず、増税が始まった以上、税負担をさらに増やせる政策のエンジンは、確実にかかったことになる。
直ちに、ハンナラ党は、資本所得課税強化について議論し、総合的税政再編案をまとめ、総選挙公約として打ち出す計画だという。民主統合党などの野党圏は、「課税標準３億ウォン超過」の最高区間を拡大し、３８％の税率を引き上げる案について模索している。政府は今年、経済政策方向性を発表し、金融所得税製の再編案をまとめると発表したが、新政策エンジンをまとめること自体が難しくなった。
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