今後八百長競技が摘発されたスポーツの競技団体は、スポーツトトによる利益金がもらえない。また違法賭博サイトの運営者に対する処罰が大幅に強化される。
文化体育観光部（文化部）が７日、八百長関連の総合対策を発表した。国民体育振興法は、スポーツトトの利益金のうち１０％を関連種目に分配するよう定めている。文化部は八百長を行う場合、当該種目に対するスポーツトトの発行を中止し、利益金の支払い対象から除外することを内容とする法改正を推進することにした。
現在、スポーツトト対象種目はサッカーをはじめ、野球、バスケットボール、バレーボール、ゴルフの５種目。大韓サッカー協会は昨年に９００億ウォンの予算のうち２６０億ウォンをスポーツトト収益金でまかなった。韓国野球委員会（ＫＢＯ）は９８億ウォン、韓国バスケットボール連盟（ＫＢＬ）は６９億８０００万ウォン、韓国女子バスケットボール連盟（ＷＫＢＬ）は４０億４７００万ウォン、韓国ぽるゴルフ協会（ＫＰＧＡ）は１億１７００万ウォン、韓国女子プロゴルフ協会（ＫＬＰＧＡ）は１億４１００万ウォン、韓国バレーボール連盟（ＫＯＶＯ）は７億５７００万ウォンのスポーツトト利益金をもらった。
大韓サッカー協会の場合、スポーツトト利益金の半分を韓国プロサッカー連盟に分けてあげ、残りは幼少年サッカー発展基金と審判講習など各種付帯事業に当てている。
サッカー協会の会計担当者は「利益金の支払いが中断される場合、各種事業費を独自で調達しなければならないため、財政的に厳しくなる」と話した。
だが、各種目は、スポーツトト利益金の大きい部分を幼少年スポーツの発展のために使っているため、利益金の支払いが中断すれば一次的な直接被害は幼少年たちが受けると見られる。幼少年たちが成人が行った八百長の最大被害者になることへの懸念が出ている。
一方、プロサッカーの八百長事件を捜査している昌原（チャンウォン）地検の郭圭洪（クァク・ギュホン）次長検事は同日「全国６０００あまりの宝くじ販売店のなかで、高額の違法ベッティングが行われているいると疑われる販売店の店主を参考人として呼んで事情聴取している」と明らかにした。
検察は、補足捜査を踏まえて９日に関係者らを起訴した上で、八百長の全貌を発表する予定だ。すでに拘束起訴されたブローカー２人の他に、大田（テジョン）シチズンと光州（クァンジュ）ＦＣの選手９人、八百長に資金を提供した１０人あまりが起訴される模様だ。
bluesky@donga.com raks@donga.com
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