抑圧体制維持も住民の市場活動は黙認か、後継公式化の北朝鮮

金ジョンウン氏は、後継体制が確立されるまで、国内的に、エリートと住民を抑圧する統制政策を強力に展開するものと予想される。

北朝鮮指導部は、先月２８日の党代表者会で新たに構成された党中央軍事委に、軍部をはじめ検察や警察、スパイの探索機関など、体制維持機構の責任者をすべて布陣させた。これは、権力委譲の過程で発生し得る混乱など、非常事態に効果的に対応するためとみえる。不満分子がクーデターを起こさないようジョンウン氏が直接掌握し監視できるだけでなく、非常事態に軍を効率的に動かして対応するためだ。

しかし、ジョンウン氏は昨年１１月のデノミネーション（通貨の呼称の変更）政策の失敗後、増幅した内部不満を解消し、後継体制への住民の支持を得るために、当分の間、市場活動を放任する経済政策を展開するものとみえる。

今年８月の金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問後、北朝鮮指導部が中国の改革・開放を称賛するなど前向きな姿勢を見せ、一部では、党代表者会で経済政策に変化があるのではないかという見方が出ている。

韓国政府当局者は、「党代表者会では政策に関する言及はなかったが、早ければ１０月に開かれる可能性がある党中央委全員会議などで、政策の変化が言及されるかもしれない」と話した。特に、中央党の無理なデノミ政策に反発してきた地方党幹部らが、今回の党代表者会を通じて大挙中央党や内閣経済関連の省庁に布陣した点も、これに対する期待を生んでいる。

しかし、この場合も、０２年の７・１経済管理改善措置や０３年の総合市場導入当時のように非常に制限的な政策の変化にとどまり、中国式の改革・開放のような抜本的な変化を期待することは難しいというのが、専門家らの大方の見方だ。

zsh75@donga.com