［社説］「北朝鮮の関与」を否定する親北勢力の政治攻勢、もはや通用しない

海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の爆発で流された煙突から魚雷の火薬成分が検出され、天安艦事件の原因究明作業に速度がついている。民官と軍による合同調査団は、天安艦の沈没海域から発見されたアルミニウムの破片も、魚雷の一部と見えると明らかにした。このアルミニウムの破片は、韓国軍の兵器には使われない材質だ。アルミニウムの破片と火薬成分が、魚雷の爆発時に出たものと最終結論が下されるなら、北朝鮮の攻撃と見ることができる決定的な証拠だ。

調査団は、アルミニウムの破片を綿密に調査し、北朝鮮が犯行主体だとの目星をつけたもようだ。このような調査団の判断は極めて常識的だ。天安艦を沈没させた兵器が韓国海軍の魚雷でなければ、韓国海軍の艦艇を攻撃する国は北朝鮮しかない。調査団に参加している米国専門家も、北朝鮮であるという判断に意見の違いはないという。しかし、国防部は、最後まで綿密な科学的調査を行い、今月中に最終結論を出して公式発表する予定だ。

国防部が最終発表に慎重なのは、「事件の原因を政治的に利用する」という韓国社会の一部の疑惑を払拭しようという意図も含まれている。軍関係者は６日、「天安艦事件を政治的に利用しないという大統領の考えにより、最後まで慎重かつ正確な調査を行う」と話した。そして、「科学的な原理を詳細に説明し、なぜこのような結論を下したのかを韓国国民と国際社会が十分に納得できるようにする」と説明した。

一部の野党と市民団体は、「北朝鮮の仕業と断定するな」という北朝鮮寄りの政治攻勢を緩めていない。アルミニウムの破片と火薬成分を分析することで、彼らが顔を上げられなくなる時間が近づいている。明白な証拠が出たにもかかわらず、北朝鮮をかばう主張に固執するなら、不純な意図を持っていると見ざるを得ない。

原因が究明されたら、残るのは政府と軍の対応措置だ。政府は、大統領府を中心に、外交部、国防部、統一部などの関連省庁とともに多角的な対応策を準備している。国連安保理への付託など、国際機構にこの問題を取り上げる外交的対応のほかに、韓米同盟レベルの協議と協力を通じて、強力な軍事的報復案を作成する必要がある。空中または海上の武力示威や休戦ラインでの北朝鮮に対する心理戦の放送再開、北朝鮮船舶の済州（チェジュ）海峡の通過阻止のように韓国が取れる軍事的カードは少なくない。北朝鮮が十分に脅威を感じる軍事的措置を並行してこそ、外交的対応の効果も高まるだろう。