中国内外に居住する中国人らが先週末、五輪聖火リレー妨害事件とチベット独立の動きを糾弾する大規模なデモや集会を行った。
聖火リレー妨害事件が起きた国の企業が、不売運動の標的になるなど、中国人の反発が激しくなることを憂慮する声も大きくなりつつある。
香港文匯報は２０日付けで、「フランス・パリの共和国広場で１９日、１万人以上の華僑が集まって、『五輪支持とチベット独立反対』のための大規模デモを開いた」と報道した。ＡＦＰ通信は、フランス警察がデモ隊の規模を約４０００人と推算したと伝えた。
同日、英国ロンドンのＢＢＣ放送社の周辺にも、３０００人あまりの中国留学生と華僑が集まって、「ＢＢＣ放送は中国に対し公正に報道していない」と抗議した。
この他にも、ドイツやオーストリアなど欧州の各地で集会が開かれ、中国の国旗である五星紅旗がはためいたと香港文匯報は伝えた。
中国内では同日、武漢、昆明、合肥、青島などで、チベット事態と北京五輪に対するフランスの態度を非難するデモが起きた。
武漢市内にあるカルフールの店舗前には、プラカードを持った数百人のデモ隊が押しかけ、店舗に入る顧客たちにやじを飛ばすなど不売運動を繰り広げた。
反カルフール運動が続くや、カルフールのジョゼリュイ・デュラン最高経営者（ＣＥＯ）は２０日、フランス週刊誌ジュルナル・デュ・ディマンシュとのインタビューで、「カルフールは、店舗のある国の政治、宗教問題に関与しない。チベット事態に対しどんな判断も下さないつもりだ」と発表した。
ＣＥＯはまた、「中国はカルフールにおいて戦略的重要性が大きい国で、カルフールは昨年だけで、中国に２０カ所の店舗を新たにオープンした」と説明した。
これに先立ち、ＣＥＯは１７日、日刊紙ル・フィガロとのインタビューでも、「北京五輪の成功は、中国と全世界に非常に重要で、五輪を制止しようとする動きはあってはならない」と強調した。
事態が拡散すると、官営新華通信と人民日報などは過熱気味を帯びている雰囲気の鎮静に乗り出した。
人民日報は、「どうすれば愛国主義が力を持つか」というタイトルの社説で、「国家利益が侵害された時、誰でも自分の愛国熱情を表現することができるが、理性的な方法でこれを表出しなければならない」と指摘した。新華通信も、「雰囲気が過熱すれば、敵対勢力に利用されることもある」と警戒した。
bonhong@donga.com
About Dong-A Ilbo